ハマスのイスラエル奇襲の被害者、対北朝鮮訴訟で米地裁に欠席判決を要求「北製兵器やトンネル技術が攻撃支援」　
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2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の被害者や遺族らが、北朝鮮、イラン、シリアを相手取って起こした訴訟で、米連邦地裁に欠席判決（デフォルト・ジャッジメント）を求める申し立てを行った。米政府系メディアVOAが23日、伝えた。

報道によると、原告側は17日、ワシントンの連邦地裁に提出した申し立てで、3カ国がハマスに武器や軍事訓練、資金、技術などの「物的支援（material support）」を提供し、2023年10月7日の大規模攻撃を可能にしたと主張。「北朝鮮、イラン、シリアに法的責任があることを示す圧倒的な証拠がある」として、裁判所に責任認定を求めたうえで、損害賠償額や懲罰的損害賠償額の算定に進むよう求めた。

原告側は、北朝鮮がハマスに武器や軍事訓練、兵器製造技術を提供したほか、ガザ地区の軍事トンネル建設にも技術支援を行ったと主張。こうした支援が奇襲攻撃の準備と実行能力の向上につながったとしている。

この訴訟は2024年7月、奇襲攻撃で死亡した米国籍女性アエレット・アルニンさんの遺族らが提起した。ハマスによる攻撃では約1200人が死亡し、約250人が人質として連れ去られた。原告側は、米国民の死傷や拉致は3カ国による支援の結果だと訴えている。

一方、北朝鮮はこれまで、中東で北朝鮮製兵器や軍事技術が使用されているとの指摘を一貫して否定している。VOAはニューヨークの北朝鮮代表部にコメントを求めているが、現時点で回答は得られていないという。

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