【東芝】日立と東芝が高速鉄道車両を台湾に向けて出荷

２０２６年７月３０日株式会社日立製作所株式会社 東芝日立と東芝が高速鉄道車両を台湾に向けて出荷新幹線N700Sをベースとした技術を搭載[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1398/140212/600_450_202607301302306a6accd6d8e39.jpeg台湾向け新型高速鉄道車両「N700ST」 株式会社日立製作所(以下、日立)および株式会社東芝(以下、東芝)などで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は、このたび、台湾向け新型高速鉄道車両「N700ST」(以下、本車両)の第1弾の製造を完了し、日立の笠戸事業所より台湾に向けて出荷します。今回出荷するのは、HTSCが、2023年5月に台灣高速鐵路股份有限公司(以下、台湾高鉄)から受注した新型高速鉄道車両12編成(144両)のうち1編成(12両)です。■本車両の概要 本車両は東海旅客鉄道株式会社の最新型新幹線車両「N700S」をベースとし、台湾高鉄の運行環境やニーズに合わせて設計された車両です。1編成あたりの長さは約300m、最高速度時速300kmで営業運転します。先頭車両の形状が、トンネル進入時に発生する抵抗を低減しているほか、炭化ケイ素(SiC)デバイスと走行風冷却システムを組み合わせた駆動システムを採用することにより、機器の小型軽量化と電力消費量削減を実現しました。また、架線停電などの電力喪失時のバックアップ電源として東芝のリチウムイオン電池「SCiB&trade;」を採用した自走バッテリ装置を搭載しています。停電時には、車両を低速で安全な場所まで移動させるための電力、または照明やトイレなどの車内設備を継続して利用するための電力として活用できます。 外観は、先頭部に白を基調としたデザインを採用し、台湾高鉄のコーポレートカラーで明るい未来などを意味するオレンジと、現在走行中の「700T」で使用されている黒のラインを組み合わせることで、連続性を継承しながら、新世代高速鉄道車両としての先進性とスピード感を表現しています。 車内は、700Tで使用された色を、標準車両の座席に部分的に残しつつ、ビジネスクラス車両の色はグレーとし、より落ち着きのあるカラーリングとなっています。標準車両にはリクライニング時に座面が沈み込む座席、ビジネスクラス車両には包み込み式座席を採用。さらに、揺れを大幅に抑えるフルアクティブ制振制御装置を導入したほか、全席にコンセントを設置するなど、快適性と利便性の改善を図りました。車内案内にはフルカラーの液晶ディスプレイ情報表示を採用し、上下2段表示により、列車情報や次駅案内の視認性を高めました。また、全車両に荷物置き場を設置し収納性を向上させました。授乳室には洗面台、コート掛けおよびベビーシートを新設し、車椅子スペースを現行車両より増設するなど、バリアフリー設備も充実させました。 新型高速鉄道車両全12編成(144両)は2028年末までに営業運転に導入される予定で、北は台北市南港駅、南は高雄市左営駅を結び、台湾の南北の主要交通ルートを走行します。今回の車両数の増強によって、ピーク時には現在と比べ約25％の輸送力を増強する見込みです。 両社は本案件での技術と経験を生かし、今後も世界各地の都市における社会インフラの高度化と持続可能な鉄道の運行に貢献します。■関連ニュースリリース2023年5月18日ニュースリリース 日立と東芝が台湾向け高速鉄道車両を約1,240億円で受注https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/news/infrastructure/2023/05/pdf/20230518.pdf日立製作所について日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&amp;サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。東芝グループについて東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という企業理念のもと、150年以上にわたり社会の発展に貢献してきました。エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの幅広い領域の事業を通じ、持続可能な未来の実現を目指しています。2025年度の連結売上高は約3兆7,000億円、全世界の従業員数は約9万4,000人です。詳細はhttps://www.global.toshiba/jp/top.html をご覧ください。関連リンクリリースサイトhttps://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2026/07/news-20260730-01.html

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