日本英語検定協会と情報処理推進機構がグローバルデジタル人材の育成に関する連携協定を締結

― 実用英語力とデジタルスキルを備えた人材育成のあり方を検討 ―公益財団法人 日本英語検定協会（本部：東京都新宿区、理事長：吉田 研作、以下「英検協会」という。）と、独立行政法人情報処理推進機構（本部：東京都文京区、理事長：齊藤 裕、以下「IPA」という。）は、2026年7月1日、「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結しました。本連携により、英語力とデジタルスキルを兼ね備えた人材育成のあり方について検討を進め、我が国の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組を目指してまいります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/455/140266/500_358_202607281652196a685fb346e4d.png■連携の背景生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展やグローバル化の加速を背景に、英語力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の重要性が高まっています。このような社会的要請を踏まえ、英検協会とIPAは連携協定を締結し、英語力とデジタルスキルを両輪とした人材育成のあり方について、両団体の知見を活かしながら検討を進めます。■主な連携事項英検協会とIPAは、それぞれの知見・資産を活かしながら、以下の事項について連携して検討・協議を進めます。デジタル人材育成および英語力向上に資する資格・検定・試験その他の取組の検討人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討若年層のデジタルリテラシー向上に関する共同施策の企画および実施に向けた協力人材育成に関する調査研究および情報発信なお、個別具体的な取組の実施内容や役割分担等については、両団体が必要に応じて協議のうえ、個別の合意により別途定めます。■今後の展望英検協会とIPAは、本協定を通じ、英語力とデジタルスキルをめぐる社会的ニーズや人材育成上の課題について意見交換や調査・検討を進め、両団体の知見を活かした取組の可能性を検討してまいります。【各団体概要】■公益財団法人 日本英語検定協会・設立：1963年・理事長：吉田 研作・事業概要：「実用英語技能検定（英検(R)）」をはじめとする各種英語検定・テストの実施に加え、実用英語の普及・向上に関する調査研究、研修、研究助成等の事業を展開。2025年度における英検ファミリーの年間志願者数は約454万人、累計志願者数は1億人を超える。・ウェブサイト：https://www.eiken.or.jp/■独立行政法人情報処理推進機構・設立：2004年（前身は1970年設立の特別認可法人「情報処理振興事業協会」 ）・理事長：齊藤 裕・事業概要：サイバーセキュリティの確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の提供を三本柱とし、デジタル人材の育成に関しては情報処理技術者試験などの国家試験の実施、デジタルスキル標準（DSS）の策定、学習コンテンツポータル「マナビDX」の運営などを推進。・ウェブサイト：https://www.ipa.go.jp/※英検(R)は、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標です。本件に関するお問い合わせ先公益財団法人 日本英語検定協会広報担当（kouhou21@eiken.or.jp）