韓国石油精製4社起訴燃料価格カルテル総額26兆ウォンの衝撃

韓国検察当局(ソウル中央地検)は2026年7月6日午前、国内石油精製大手4社を燃料価格カルテルの疑いで一斉に起訴した。対象はSKエナジー、HD現代オイルバンク、Sオイル、GSカルテックスの4社で、2000年代以降の韓国エネルギー市場を支えてきた主要企業である。検察は、これら企業が協調的に価格を操作し、消費者に不当な負担を強いたと断定した。カルテルによる直接的な価格協調は14兆2000億ウォンに上り、追随行為を含めると競争制限効果は総額26兆ウォン(約3兆円)に達するとされ、韓国社会に大きな衝撃を与えている。【その他の写真：イメージ】 韓国の燃料市場は日本と異なり、精製会社が直接小売価格に強い影響力を持つ構造となっている。日本では石油元売り会社が卸価格を提示し、ガソリンスタンドなどの販売業者が競争的に価格を決定する仕組みが一般的だ。一方、韓国では精製大手が系列販売網を通じて価格を事実上統制しており、消費者が選択できる余地は限られている。今回のカルテル事件は、この構造的な脆弱性を突いた典型例とされる。 検察によれば、4社は定期的に価格調整を行い、軽油やガソリンの卸価格を協調的に引き上げていた。特に米国・イラン戦争勃発をはじめとする中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰期には、原価上昇に便乗する形で暴利を得ていたとされる。さらに、系列外のガソリンスタンドに対して他社製品の取り扱いを制限する「全量購入の強要」や、社員による記録削除など具体的な証拠隠滅行為も摘発されている。 韓国では独占禁止法の執行権限を持つ公正取引委員会が、企業の価格協調行為を摘発する役割を担う。今回の事件では、委員会が昨年から調査を進め、内部告発や電子メールの記録を証拠として検察に送致、検察は今年3月から強制捜査に着手していた。日本の公正取引委員会と同様の制度だが、韓国では刑事訴追に直結するケースが多く、経営陣が実刑判決を受ける可能性も高い。検察は4社の最高経営責任者を含む幹部20人を在宅起訴し、裁判での責任追及を進める方針を示した。 韓国社会では、燃料価格の高止まりが生活費全般の上昇を招いてきた。特に公共交通機関や配送業界のコスト増は、物価全体の押し上げ要因となり、インフレ圧力を強めた。市民団体は「企業の利益追求が国民生活を犠牲にした」と強く批判し、政府に対して再発防止策を求めている。韓国政府は、燃料市場の透明性を高めるため、価格決定過程の公開や独立監視機関の設置を検討している。 日本人にとって理解しやすい比較として、韓国の燃料市場は寡占度が極めて高い点が挙げられる。日本では複数の元売り会社が競争し、地域ごとに価格差が生じるが、韓国では4社が市場の90％以上を支配しているため、競争原理が働きにくい。今回のカルテル事件は、こうした市場構造の違いを浮き彫りにし、日本の読者にとっても「競争の健全性」が生活コストに直結することを示す事例となった。 裁判の行方次第では、韓国のエネルギー産業全体に大きな影響が及ぶ可能性がある。4社は国内供給の90％以上を担っており、有罪判決が下されれば経営体制の刷新や政府による規制強化が避けられない。韓国経済にとって燃料供給は基盤であり、今回の事件は単なる企業不祥事にとどまらず、国家的なエネルギー政策の転換点となる可能性を秘めている。 韓国メディアは「国民の怒りは頂点に達している」と報じ、与野党も再発防止に向けた法改正を急ぐ構えを見せている。日本でも過去に石油元売りの価格協調が問題視されたことはあるが、ここまで大規模な刑事訴追は例がない。韓国の司法判断は、アジア全体のエネルギー市場における規制のあり方を考える上で、重要な試金石となるだろう。【編集:af】