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クメール・タイムズによると、汪文斌(ワン・ウェンビン)在カンボジア中国大使はソーシャルメディアを通じて声明を発表し、読売新聞が報じた「カンボジアの軍病院での移植手術に中国人医師団が参加していた」とする疑惑を真っ向から否定した。大使館側は、舞台となった同病院に直接事実関係を確認したとした上で、「同病院の腎臓移植手術において、いかなる中国人医師も関与したことはこれまでに一度もない」と結論づけた。その上で読売新聞の報道内容を「純粋なフェイクニュースである」と断じ、自国医師の違法行為への加担を全面的に否定した。
しかし、読売新聞のスクープ報道や日本国内での捜査状況を総合すると、事態は中国大使館の主張とは異なる様相を呈している。警視庁が臓器移植法違反(有償あっせん)容疑で摘発した日本の団体の関係者らは、移植を希望する日本の患者に対し「カンボジアでの移植を担当するのは、経験豊富な中国の医師団である」と説明していた。実際にカンボジアへ渡航した日本の70代患者は、日本の仲介業者に支払った約1200万円とは別に、現地の中国人コーディネーターに約2450万円もの巨額の費用を直接支払っていたことが、捜査関係者の証言などから確認されている。
クメール・タイムズが報じた一連の事件の闇は深い。同紙や関係当局の調査によれば、国防省傘下の同病院で実際に腎臓の摘出および移植手術を行ったのは、カンボジア人医師ではなく海外から極秘裏に招かれた「中国人医師団」だったとの証言が絶えない。病院側はこれまで外国人医師の受け入れを「客員教授」の招聘や「医療指導プログラム」と偽装していた。だがその実態は、現地に常駐せず、ブローカーによって患者と提供者(ドナー)のマッチングが完了し、手術準備が整った段階で渡航してくる「出張執刀チーム」だった。
多額の資金が動く闇の移植ツーリズムは、日本を含むアジアの富裕層がターゲットで、経験豊富な中国人医師を実働部隊として呼び寄せる仕組みが構築されていた。病院幹部らが軍施設を提供し、巨額の不当利益を得ていた癒着の構図が指摘されている。
さらに、汪文斌大使は(中国外務省の)報道官時代にも、日本を繰り返し批判してきた経緯がある。特に歴史認識問題や安全保障政策を巡り、日本政府の姿勢を「責任逃れ」「地域の不安定化要因」と断じるなど、厳しい言葉を使って日本を国際社会で孤立させようとする発言を繰り返していた。今回の「フェイクニュース」批判も、そうした日本バッシングの延長線上にあるとみられている。
【編集:af】








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