2026年7月28日、フィリピン国内の燃料価格が再び大幅に引き上げられた。ガソリンは1リットル当たり6.80から6.89ペソ(約18円)、ディーゼル(軽油)7.32から7.41ペソ(約20円)の値上げとなり、全国の消費者や運輸業界に大きな負担を与えている。


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 これにより、ガソリンは1リットル当たり93ペソ(約248円)、ディーゼル(軽油)は100ペソ(約266円)になった。この3カ月で最も高い水準。背景には、中東ホルムズ海峡における原油輸送の不安定化があり、国際市場の供給懸念が国内価格に直結している。

 フィリピンの主要紙「フィリピン・デイリー・インクワイアラー(Philippine Daily Inquirer)」や「マニラ・ブレティン(Manila Bulletin)」は27日付で、複数の石油会社が翌28日から全国一斉に値上げを実施すると報じた。現地通信社「ピナス・ニュース(Pinas News)」によれば、プエルトプリンセサやダバオを含む地方都市でも既にガソリンスタンドが価格改定の準備を進めており、全国的な影響は避けられない状況だ。石油会社の担当者は「国際原油市場の急騰により、国内価格を維持することは不可能になった」と説明している。

 今回の値上げは、フィリピン国内の生活に直結する。公共交通機関の運賃上昇は必至であり、ジープニーやバスの運転手からは「燃料費が収入を圧迫し、生活が成り立たない」との声が上がっている。農村部でも、漁船や農業機械の燃料費増加が生産コストを押し上げ、食料価格の上昇につながる懸念が強まっている。マニラ・ブレティンは「燃料価格の高騰は都市部だけでなく地方経済にも深刻な影響を及ぼす」と指摘した。
【編集:Eula】
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