米トランプ政権の支持率が急落　イラン軍事行動と物価高騰に国民の不満広がる
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　2026年7月29日、米国の主要世論調査でトランプ政権に対する国民の評価が大きく低下していることが明らかになった。支持率は34～35％にとどまり、不支持は60％前後に達しており、政権発足以来最低水準に並ぶ結果となった。
イランへの軍事行動や物価高騰が不満の主因とされ、国民の間で政権への信頼が揺らいでいる。

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　ワシントン・ポストは、CNN/SSRS調査の結果として「支持率は34％に落ち込み、不支持は過去最高水準に達した」と報じた。さらに「エコノミスト(The Economist)」と「ユーガブ(YouGov)」の共同調査でも支持率は35％にとどまり、不支持は60％に達したと伝えている。これらの調査は、政権の外交・経済政策に対する国民の不満が広がっていることを示している。

　背景には、7月中旬に再開されたイランへの空爆がある。米国とサウジアラビアが共同でイラク国内のイラン系民兵拠点を攻撃したことに対し、国民の約60％が「戦費が過大」と回答し、軍事行動への支持は低下した。ニューヨーク・タイムズは「国民の間で戦争疲れが広がり、外交政策への不信感が強まっている」と論じている。

　さらに、国内経済への不満も支持率低下の大きな要因となっている。ガソリン価格は1ガロンあたり4.48ドルに急騰し、インフレ対応への評価はネット支持率-43と最低水準に落ち込んだ。タイムは「物価高騰が家庭の生活を直撃し、政権への不満が急速に広がっている」と報じた。

　共和党支持層の間では依然として一定の支持が残るものの、2024年にトランプ氏を支持した州でも不満が広がっている。民主党支持州では支持率が最低水準に落ち込み、政権への批判が強まっている。
USAトゥデイ(USA は「中間選挙への影響は避けられず、共和党候補にとって不安材料となる」と指摘した。

　今回の調査結果は、トランプ政権が外交と経済の両面で国民の信頼を失いつつあることを示している。イランとの緊張が続く中、国民の反発が強まれば軍事行動の継続は難しくなる可能性があり、政権の安定性に大きな影響を与えるとみられる。
【編集:af】
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