タス通信、リア・ノーボスチ、イズベスチヤ、ロシア・エネルギー省などの報道や発表を総合すると、ロシア国内で発生しているガソリン供給の「第2波」は、市民生活を極限まで圧迫し始めている。ウクライナ軍による無人機攻撃がロシア国内の製油所を次々と直撃した影響で、石油精製能力が劇的に低下。
5月末に始まった「第1波」の悪夢から一度は脱出したかに思われたが、8月10日を過ぎて事態は再び最悪の局面へと暗転した。

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特に深刻なのが、政治と経済の中心地である首都モスクワだ。19日には市内の主要な給油所でガソリンの在庫が底をつき、営業休止へと追い込まれる店舗が相次いだ。奇跡的に販売を続けている給油所でも、1台あたりの購入量に厳しい上限が課せられる事態となっている。満タン給油すら叶わないドライバーたちが詰めかけた結果、給油所周辺には数十メートルから数百メートルに及ぶ車の列が形成され、通過までに1時間近くを要する極限状態が常態化している。

現場の悲鳴は限界に達している。モスクワ市内の給油所スタッフは、今月10日を境に燃料の配送ルートが寸断され、定期的な入荷が途絶えたと証言する。ガソリンが手に入らない日は営業そのものを諦めるしかなく、市民との間でトラブルが頻発しているという。こうした未曾有の事態に対し、ツィビリョフ・エネルギー相は18日の現地取材で混乱を認めつつ「克服に向け全力を挙げている」と弁明。しかし14日の政府閣僚会合ですでに「一部地域で激しい緊張状態が続いている」と報告されている通り、前線のダメージが首都の生活インフラを直撃する展開となり、ロシア政府の防衛策は後手に回り続けている。
【編集:af】
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