タス通信、リア・ノーボスチ、イズベスチヤ、ロシア・エネルギー省が追うロシアのエネルギー危機は、いよいよ国家の屋台骨を揺るがす深刻な事態へと発展している。ウクライナ軍が繰り出す無人機攻撃によって国内の主要製油所が相次いで打撃を受けた結果、ロシア全土を襲ったガソリン供給不足は、8月10日過ぎから「第2波」という最悪の形で再燃した。
前線の戦火が、ついにモスクワ市民の足元を直撃している格好だ。

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今年の5月末に発生した「第1波」では、過酷な給油制限によって全土が混乱に包まれたものの、7月中旬には一時的に制限が緩和され、平常化への道筋が見えたかに思われた。だが、その淡い期待は脆くも崩れ去った。今月10日以降、モスクワ市内の給油所では再び深刻なガソリン不足が表面化。19日には看板の灯りを消して販売を停止する給油所が急増し、営業を続ける店舗にも厳しい購入上限が課された。1回あたりの給油量が制限される中で、1時間近く待たされる車列がどこまでも続き、市民の不満は爆発寸前だ。

給油所の現場からは「ガソリンが届かない日が日常化しており、手立てがない」という悲鳴が上がっている。政府も隠しきれず、ツィビリョフ・エネルギー相は18日に「車列の発生を認識しており、積極的に解決へ取り組んでいる」と苦しい弁明を展開。しかし、今月14日に行われた政府会合の時点でエネルギー省当局者から「地方および都市部での燃料供給を巡る緊張状態が解消されていない」と報告されており、製油所の修復が進まない限り、このガソリン激減の波が収まる気配はない。戦争の影が市民生活を苛む中で、ロシア経済の混乱は新たな暗雲に包まれている。
【編集:af】
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