台湾、無人機産業発展に向け四つの戦略推進へ　技術深化や人材育成に注力

（台北中央社）政府系研究機関、工業技術研究院（工研院、ITRI）は4日、無人機評価機関の発足記念大会を開いた。経済部（経済省）の何晋滄（かしんそう）政務次長はあいさつで、無人機産業の発展に向け、重要な技術の深化や実証環境の整備、分野横断型人材の育成、国際パートナーとの連携強化といった四つの戦略を推進する方針を示した。

何次長は、近年の地政学的・経済的情勢の急激な変化で、各国がサプライチェーン（供給網）の安全性と強靭（きょうじん）性を見直していると指摘。台湾にとって、あらかじめ備えを進めてきた世界的な戦略配置の機会だとの見方を示した。

また、台湾は大きな発展の機会を有しているとした上で、国際社会の一員として、重要な局面で世界の信頼できるサプライチェーンの中核拠点にならなければならないと語った。

頼清徳（らいせいとく）総統が推進するアジア無人機サプライチェーンセンター構想については、台湾が誇る半導体精密製造技術とシステム統合の強みを無人機産業の国際競争力に転換し、安全で完全な産業エコシステム構築を目指すと述べた。

さらに、行政院（内閣）は2025年に無人機産業発展総合計画を承認し、30年までに約442億台湾元（約2240億円）を投じて、飛行制御システムや通信暗号化、エッジコンピューティングなどの中核モジュールの研究開発を強化するとした。

その他、実証環境の整備を進め、政府機関の施設や区域を無人機活用のモデル拠点として活用し、企業が実際の環境で試験を行えるようにするとした。南部・嘉義のアジア無人機AI（人工知能）イノベーション応用研究開発センターには、すでに50社以上が入居し、産業イノベーションの拠点になっているという。

大学や職業訓練システムとも連携して無人機産業の人材供給体制を構築し、産業拡大に伴う人材不足の解消を目指す。また台湾の無人機業界団体、台湾卓越無人機海外商機連盟（TEDIBOA）を通じて、米国、日本、欧州連合（EU）などと、政府・企業間協力の枠組みを強化すると述べた。

工研院は今年、米国の業界団体、国際無人輸送システム協会（AUVIS）と認証制度「グリーンUAS」の認証評価とサービスに関する契約を締結し、AUVSIが認定する台湾の第三者評価機関となった。

工研院は、台湾が米国外で初の認証評価機関になったとし、台湾メーカーの認証取得や米国市場への参入を支援し、台湾無人機産業の国際認証取得や海外市場開拓の後押しになると説明した。

（鍾栄峰／編集：齊藤啓介）