電通、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS」提供開始

テレビ番組と広告の親和性をAIで解析、広告効果の検討精度向上と業務効率化を実現2026年6月18日株式会社 電 通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS（ディー・インプレス）（商標出願中）（以下、本システム）」のクライアント向けの提供を2026年6月から開始しました。本システムは、テレビ番組と広告の文脈的な親和性をAIで解析し、予算やターゲット条件に見合う広告枠の組み合わせ設計を支援するものです。広告効果の検討精度向上と業務効率化の実現により、広告主のマーケティング活動に貢献します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606150869-O2-j6Gkt2n7】 テレビ広告のメディアプランニング業務には、手作業に依存する番組枠の抽出や比較、見積もり作成といった工程が複数あるため、担当者に一定の経験が求められ、業務の効率化・高度化が進みにくいという課題がありました。 本システムは、広告主の予算、ターゲット、商品概要などの情報に、テレビ番組情報や番組別CPMデータを連携し、AIで番組枠との親和性を評価するものです。番組の視聴状況やターゲットへの到達効率に加え、番組内容と広告表現の関係性といった観点も踏まえ、条件に見合う番組枠の組み合わせをAIが複数案提示してくれます。AIがおすすめ理由や考え方を提示してくれることから、担当者が迅速に判断することが可能になります。 〈「D-IMPRESS」構成イメージ〉 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606150869-O3-9bS5119U】 また本システムは、広告効果の検討精度向上に加え、業務の進め方そのものの効率化にも寄与します。従来、メールや個別資料で行われていた番組枠の抽出や整理、比較作業を本システム上で完結できるため、作業時間の短縮や手戻りの削減につながります。現在、本システムの初の導入企業としてパナソニックグループの広告購買業務を一元的に管理するパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社が利用を開始しています。 クライアント向けの本システム提供は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0※」におけるMedia Planning AI Agent領域の取り組みの一環として推進しています。実践を通じて業務知見をより精緻化し、広告主における活用基盤のアップデートを行うことで、dentsu Japanが提供する「AI For Growth Suite」の「AI For Growth Media Flow」との連携を進めていきます。 今後も当社は、電通の独自のデータ、情報や業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントの各領域で構築し、クライアントによるmROIの向上と業務の効率化に貢献してまいります。 ※ 2026年5月25日発表「国内電通グループ、新戦略『AI For Growth 3.0』のもと統合AIプロダクトを 提供開始」 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606150869-O5-vc2SPo5T】 国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。 https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以上 〈dentsu Japan とは〉 dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の 4 事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

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