金沢工業大学が地主アセットマネジメント株式会社と連携

AI・少子高齢化時代における「Beyond SDGs経営」と 「人的資本経営」の普及・推進の検討を開始 金沢工業大学が地主アセットマネジメント株式会社との連携により、 AI・少子高齢化時代における「Beyond SDGs経営」と 「人的資本経営」の普及・推進の検討を開始。 ～AIの浸透や少子高齢化といったメガトレンドを踏まえた、 2031年以降の新たな経済・社会システムをデザインする～ 金沢工業大学は2026年4月、前身であるSDGs推進センターを発展させ、「Beyond SDGs推進センター」（所長：平本督太郎）へと改組しました。同センターは、2030年のSDGs達成に向けた取り組みを加速させるとともに、2031年以降の新たな共通目標であるBeyond SDGsやBeyond 2030 Agendaの枠組みづくりへの貢献を目指す組織です。 このたび、金沢工業大学は、これまで取り組んできた教育・研究活動をさらに社会へ展開させるため、地主アセットマネジメント株式会社と「AI・少子高齢化時代におけるBeyond SDGs経営・人的資本経営とサステナビリティ、ウェルビーイングの普及・推進に関する連携協力覚書」を締結しました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606231277-O1-Jkv5f5HQ】 【本取り組みの概要】 本覚書は、両者の緊密な相互連携と協力により、急速に変化するAI・少子高齢化時代において、Beyond SDGs経営、人的資本経営、サステナビリティ、ウェルビーイングの考え方を広く社会に普及・推進することを目的としています。 今後、金沢工業大学Beyond SDGs推進センターと地主アセットマネジメント株式会社は、本目的を達成するため、以下の事項について連携し、具体的な取り組みの検討を進めていきます。 ①社会全体への普及啓発 AI・少子高齢化時代におけるBeyond SDGs経営・人的資本経営やサステナビリティ・ウェルビーイングを、市民社会、企業、学術機関等をはじめ、広く普及するための連携可能性の検討。 ②実践企業・団体の拡大支援 AI・少子高齢化時代に適応するためのビジネス・活動を推進する企業・団体を増加させるための連携可能性の検討。 ③継続的なプラットフォームの構築 上記の各号に関する継続検討を行う体制と、情報共有のための仕組みの構築に関する検討。 金沢工業大学では、これまでSDGs推進において培ってきた知見・ネットワークを活かし、Beyond SDGsの枠組みづくりとその達成に貢献しようとするさまざまな組織と連携しながら、国内の地域活性化と地球規模課題の解決を両立する次世代のグローバルリーダーを輩出するための、新たな教育・研究のあり方を探究していきます。 地主アセットマネジメント株式会社について 地主アセットマネジメント株式会社は、国内唯一の底地特化型リートである「地主プライベートリート投資法人」の資産運用会社です。同社は、自ら建物を所有せず、土地のみに投資する独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開する地主株式会社のグループ会社として、底地に特化した資産運用を行っています。 「地主プライベートリート投資法人」を通じて、長期にわたる安定的なキャッシュフローを特徴とする不動産金融商品を機関投資家へ提供するほか、土地を貸すテナントには、少子高齢化時代において社会的ニーズが高まる介護・医療関連の事業者も含まれています。 （ご参考）地主アセットマネジメント株式会社ウェブサイト： https://jinushi-am.co.jp/ Beyond SDGs、Beyond 2030 Agendaとは SDGs（持続可能な開発目標）の達成期限である2030年が近づく中、国際社会ではすでに水面下で2030年以降の世界を見据えた「Beyond SDGs」や「Beyond 2030 Agenda」という2031年以降を見据えた新たな枠組みの議論が本格化し始めています。さらに、国連により2027年度から公式な国際議論が開始されることが示されています。SDGs策定時、そのプロセスに参加した日本人は限られていました。次なる枠組みの策定が始まろうとする今、私たちが主体的に議論へ参加していくのか、あるいは前回同様に誰かが決めた枠組みを前提とした取り組みに注力するのか、その姿勢が問われています。

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