スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

■米国フロリダ州での戸建住宅事業強化2026年7月30日 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607303378-O2-O5Gre3df】 大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。 スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。 そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。 ●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607303378-O1-92Vfj983】 ●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607303378/_prw_PT1fl_f4839g69.png】 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。 １．ホリデイ・ビルダーズ社について 米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。 ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。 ※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。 ２．フロリダ州の住宅市場について フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。 このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。 ※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。 ３．スケジュール 2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日） 実行 ４．業績への影響 本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。 ５．両社の会社概要 ■株式持分取得会社 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607303378/_prw_PT2fl_glbe9t5q.png】 ■対象会社 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607303378/_prw_PT3fl_7xF0muX4.png】 以 上