ふるさと納税、95%超の自治体が『経費最適化』に着手・検討 ― 最多は返礼割合の調整78.0%【全国327自治体調査】

～経費率の中央値は48.5%と、2026年10月適用の新基準47.5%を上回る水準。返礼割合から広告・配送・委託費まで経費全体を点検。詳細は7月15日（水）調査報告会にて解説～一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）が実施した「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」（有効回答327自治体）で、95%超の自治体が経費率規制への対応として何らかの経費見直しに着手・検討していることが明らかになりました。最多は「寄附金額の見直し・返礼割合の調整」の78.0%（255件）で、広告・プロモーション費（32.1%）、配送費（31.8%）などが続きます。特定の費目に偏らず経費全体を幅広く点検する動きが広がっており、経費率の中央値48.5%が2026年10月適用の新基準47.5%を上回るなか、限られた経費で運営を再設計する「経費最適化」の局面を迎えています。▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）2026年7月15日(水) 10:00～11:30 オンライン（Zoom）申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6■ 調査結果ハイライト[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/356/132312-356-cbc441e7b8fce1b94593fdf04c31132c-1500x1125.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・経費率の見直しにあたり実施・検討している項目は「寄附金額の見直し・返礼割合の調整」が78.0%（255件）で最多。約8割の自治体が寄附金額や返礼割合の設定に踏み込み、経費構造の根幹から見直しを進めている。・次いで広告・プロモーション費（32.1%）、配送費（31.8%）、中間事業者委託費（27.2%）、ポータルサイト手数料（25.7%）、庁内事務コスト（14.7%）と続く。「特に該当なし」は4.9%にとどまり、95%超の自治体が特定の費目に偏らず経費全体を点検している。・今後の施策として「中間事業者の見直し」を挙げた自治体は22.9%（75自治体）。委託の解消ではなく、委託を前提に委託範囲・役割分担・費用対効果を再点検する動きと考えられる。・背景には経費率の逼迫がある。経費率の中央値は48.5%と、2026年10月適用の新基準47.5%を上回る水準にあり、返礼品調達費（上限30%・税込基準）以外の費目でも最適化の工夫が求められている。・自由回答には「ポータルサイトが増えるごとに入金・支出の事務が煩雑化している」「専任職員を置けず兼務で対応。慣れた頃に異動してしまう」といった声が多数寄せられ、限られた人員で制度改正に対応する現場の実情も浮き彫りとなった。中間事業者をはじめとする外部パートナーとの連携は、引き続き運営に不可欠な基盤となっている。■ 背景：迫る制度改正と「経費最適化」― 委託は「頼る」から「使いこなす」へ当協議会が2025年7月に発表した前回調査では、94.4%の自治体が中間事業者を活用しており、「ふるさと納税業務は自治体単独では困難」という構造が確認されました。返礼品の開発や地場事業者との調整、寄附者対応など、中間事業者をはじめとする外部パートナーは、ふるさと納税運営を支える不可欠な存在です。今回明らかになった経費見直しの動きは、こうした委託を前提としつつ、経費率規制の強化という制度環境の変化を受けて、自治体がパートナーとともに委託範囲・役割分担・費用対効果を再点検するものです。単なるコストカットではなく、限られた経費の中で委託の価値を最大限に引き出し、自治体と事業者の協働を次の段階へ進化させる「経費最適化」の局面といえます。■ 「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」 調査概要調査主体：一般社団法人自治体DX推進協議会調査対象：全国の自治体のふるさと納税担当部署調査方法：全国の自治体のふるさと納税担当部署宛てに郵送で調査依頼を送付し、Webアンケート形式で回答を収集調査期間：2026年5月～6月有効回答数：327自治体集計方法：各設問の回答結果を単純集計し、回答自治体数をもとに割合を算出しています。単一回答設問は各選択肢の回答数を有効回答数で除して算出し、複数回答設問は各選択肢を選択した自治体数を有効回答数で除して算出しています。ポータルサイト別寄附割合や経費率などの数値回答については、自治体ごとの回答値をもとに平均値を算出し、一部項目では中央値も併記しています。なお、設問・項目により無回答・非該当を除外して集計している場合があります。■ 開催の背景[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/356/132312-356-dcd8951fe9bf9b09d3ed6ea80599d10c-833x372.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ふるさと納税 実態調査 調査報告会 ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直し、さらに2027年寄附分から予定される控除上限額の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。ポイント競争を中心とした獲得施策から、地域のストーリーや寄附者との関係性に重きを置いた運営へ。当協議会では、こうした転換期に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に「ふるさと納税 実態調査(2026年5月)」を実施いたしました。 本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営に役立つソリューションを一挙にご紹介する場として開催するものです。■ プログラム調整中(登壇者・詳細プログラムは決定次第、当協議会ウェブサイトおよび参加申込サイトにてご案内いたします)【参加申込サイト】2026年7月15日(水) 10:00～11:30 オンライン（Zoom）申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6■ 開催概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/356_1_5068cd79bb149bebf62c6688c7732c26.jpg?v=202607130615 ]■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局) ふるさと納税DX部TEL：03-6683-0106E-mail：furusato@gdx.or.jpURL：https://gdx.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000132312.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp