株式会社if、社会インフラ・製造業のDX推進担当者が3ヶ月で現場ツールを試作できるAI駆動開発ロードマップを公表──外注発注前の自社検証を可能に

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103307/75/103307-75-07db251efa996942233c1ce65de54b60-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社if（本社：東京都中野区、代表取締役：伊藤保幸）は、社会インフラ・製造業など非IT部門でのDX推進を担う人材向けに、AI駆動開発コースによる内製化伴走支援の取り組みを公開します。エンジニアの新規採用が難しく、外注ベンダーへの発注前に自ら試作して検証する手段を持たない企業に対し、ifはAI駆動開発研修とCursor・Claude Codeを用いた実践的なアプリ開発を組み合わせ、「現場のツールを自分たちの手で内製できる状態」への移行を後押しします。このたび、非IT部門の担当者がGit・Cursorの基礎からWebアプリ公開までを3ヶ月で習得する学習ロードマップを図解にまとめ、公表します。- 対象：社会インフラ・製造業等、非IT部門でDX推進を担う人材- コース名：AI駆動開発コース（3ヶ月）- 形態：eラーニング（動画教材・LMS進捗管理）による自習＋週1回1時間のマンツーマン専属メンタリング＋Slack専用チャンネルでの随時質問対応- 題材：AI駆動開発の基礎～中級、およびオリジナルアプリ開発（企画・要件定義・DB設計から公開まで一気通貫）- 使用技術：Cursor、Claude Code、GitHub、Supabase、Next.js／TypeScript社会インフラ・製造業のDX推進担当者が直面する内製化の課題社会インフラや製造業をはじめとする非IT業種では、業務のデジタル化・DX推進を担う人材が必ずしもエンジニア出身ではないケースが多く、現場の課題を自分たちの手でシステム化する体制づくりが経営課題となっています。一方で、次のような構造的な壁が内製化を阻んできました。- 非IT部門出身であることが多い：DX推進担当者は開発未経験、あるいは過去に開発経験があっても、現在のAI駆動開発とは前提が大きく異なる環境で学んできたケースが多い。- 外注前に試作する手段がない：ベンダーへ発注する前に、まず動くものを自分たちで作って検証したくても、そのための開発スキル・環境を持たない。- 全社標準ツールとの技術選定調整が必要：全社的に採用されているツール・プラットフォームと、AI駆動開発に適した開発環境との間で、どちらを使うか・どう組み合わせるかの調整が発生する。- 現場の暗黙知を要件に落とし込む難しさ：現場でしか分からない業務課題を、システムの要件定義にどう反映するかが属人化しやすい。これらは「エンジニアがいないから内製化できない」という単純な話ではなく、現場を最もよく知る担当者自身が、開発スキルを身につけて手を動かせるかという、社会インフラ・製造業に共通する構造的なテーマです。ifの伴走支援でできることifが提供するのは、出来合いのカリキュラムに受講者を当てはめる研修ではありません。基幹システムや全社標準ツール、現場に蓄積された運用ノウハウなど、企業の中にすでにあるものを土台とし、それを担当者自身がAIで改善していけるよう、講師が社内側に立って支援します。社会インフラ・製造業のDX推進担当者に対しては、次の3つを一体で提供します。1. AI駆動開発コース（3ヶ月／人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コースを活用可能）eラーニング（動画教材・LMS進捗管理）による自習に加え、週1回1時間のマンツーマン専属メンタリングとSlack専用チャンネルでの随時質問対応を組み合わせ、一人ひとりの進捗に合わせて伴走します。カリキュラムは、Git・Cursorの基本操作から、Cursorの発展的活用・Claude Code・チーム開発とガバナンスといった中級領域、さらに企画・要件定義・DB設計から公開までを一気通貫で行うオリジナルアプリ開発までを段階的にカバーします。技術スタックはNext.js・Supabase等を想定し、現場の業務課題を題材に、実際に動くWebアプリを作りながら学びます。2. 全社標準ツールとの技術選定サポート全社的に採用されているツール・プラットフォームがある場合、AI駆動開発との相性の観点から技術的な説明を行い、企業の環境に合った構成をご提案します。既存の標準と新しい開発環境をどう両立させるかは、非IT部門のDX推進担当者が単独で判断しづらい領域であり、ifが技術選定の段階から伴走します。3. 助成金活用サポート人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）や、学習を継続するための定額制訓練（人への投資促進コース）の活用を、要件確認から書類準備までサポートします。賃金助成を受けながら人材育成に投資できます。ifの特長は、自社開発の現場を持つ事業会社として研修を提供している点にあります。ifは現場で使う最新のナレッジやアンチパターンを、研修の中で受講者に共有できることを強みとしています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103307/75/103307-75-bb8672bbba9c6b09fd6aa243155a3c3c-1280x640.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]社会インフラ・製造業で想定される内製化テーマ社会インフラ・製造業の現場では、次のような取り組みが内製化の起点になりやすいと考えています。どれも業務の勘所を握っているのは現場の担当者自身です。担当者がAIによる開発スキルを習得すれば、外部委託を待たずに、現場発の改善を継続的に回せるようになります。- 現場業務ツールの内製プロトタイピング：現場でしか分からない業務課題を、まず動くものとして自ら試作し、外注前に有効性を検証する。- 既存の全社標準ツールとの技術選定調整：全社的に採用されているツール・プラットフォームと、AI駆動開発に適した開発環境との間で、最適な組み合わせ・棲み分けを検討する。- 小さな業務アプリからの段階的な内製化：研修の学習課題として作成したWebアプリを土台に、社内の実務に即したアプリケーションへと発展させていく。※上記は支援テーマの例であり、実際の支援内容は各企業の業務・体制に合わせて個別に設計します。個別相談会のご案内「システム開発を外部委託に頼らない組織へ変わりたい」とお考えの社会インフラ・製造業の企業に向けて、ifは個別相談会を開いています。相談会では、基幹システムの構成や現場業務の実情をお聞きし、内製化の着手点、研修と技術選定の進め方、助成金活用の可能性を整理したうえで、御社専用のカリキュラム案をご提示します。全社標準ツールとの共存や、非IT部門の担当者への技術教育といった、社会インフラ・製造業ならではの論点にも対応いたします。ご相談・お問い合わせは、株式会社ifのWebサイト（https://if-tech.co.jp/）のお問い合わせフォームよりお願いいたします。※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。株式会社if について- 会社名：株式会社if- 代表者：代表取締役 伊藤保幸- 設立：2021年1月- 所在地：東京都中野区野方2-17-1- 事業内容：生成AIトータル支援サービス「if AI Partner」の提供／法人向けリスキリング研修「Tech Mentor 法人研修」の提供／プログラミングスクール「Tech Mentor」の運営／プログラミング学習サービス「Code Lesson」の運営／受託開発・AI駆動チームの提供- URL：https://if-tech.co.jp/【報道関係者からのお問い合わせ先】株式会社if 広報担当（お問い合わせは上記Webサイトのフォームよりお願いいたします）※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。※記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標であり、参照目的で記載しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000103307.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp