エアドッグジャパン、避難所や教育環境における空気環境改善を支援―寄附先自治体の公募を開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/100/112121-100-b4425f9356fb1f51f804ff057cdf41b5-1200x628.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」にて、株式会社エアドッグジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：北村重光、柗浦好紀、以下「エアドッグジャパン」）による地方自治体の空気環境改善を支援する寄附プロジェクトを開始します。本プロジェクトでは、災害時に避難所となる公共施設、学校、医療・保健関連施設、アスリートの競技・トレーニング環境などを対象に、高性能空気清浄機「Airdog（エアドッグ）」の寄附を希望する全国の地方自治体を公募します。エアドッグジャパンが持つ製品と知見を地域の課題解決に生かし、企業版ふるさと納税を通じて、平時の施設環境の向上と災害時の備えにつながる官民連携を推進します。プロジェクト実施背景災害時の避難所や学校、医療・保健関連施設、スポーツ施設など、多くの人が利用する公共空間では、利用者が安心して過ごせる環境を継続的に整備することが求められています。特に避難所では、発災後に多数の避難者が限られた空間で生活するため、感染症や臭気への対策を含めた生活環境の確保が重要です。一方、平時においても、学校では児童・生徒の学習環境、医療・保健関連施設での利用環境、スポーツ分野ではアスリートが競技やトレーニングに集中できる環境づくりが課題となっています。こうした課題に対し、本プロジェクトでは、空気環境の改善を単独の設備整備として捉えるのではなく、地域施設の快適性向上や災害対応力の強化につながる取り組みとして推進します。また、寄附された空気清浄機を平時から対象施設で活用し、必要に応じて災害時にも活用できる体制を整えることで、日常的な施設の環境改善と有事への備えを切れ目なくつなぐことを目指します。企業版ふるさと納税を活用することで、企業が持つ製品や専門性と、自治体が抱える具体的な地域課題を結びつけ、寄附にとどまらない継続的な官民連携の創出につなげます。募集要項エアドッグジャパンでは、「災害対策」「教育環境」「医療・保健」「スポーツ」の各分野における空気環境改善の趣旨に賛同し、寄附された「Airdog」を地域課題の解決に活用する全国の地方自治体を募集します。[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/100_1_751832ce8d9956cc51ae51892af73d0f.jpg?v=202607200445 ]※ 本公募はカルティブの運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を活用いたします。寄付相談速報は、riverサービスの契約及び登録済みの地方自治体の担当職員に通知されます。riverの利用に関しましては、下記のriver事務局にお問い合わせください。【riverに関する問合せ】■river事務局https://cms.cpriver.jp/contact【本リリースに関するエアドックジャパンへの問合せ先】株式会社エアドッグジャパン 広報（担当：安藤・松尾）東京都港区東新橋1丁目5番2号 汐留シティセンター 15階TEL：（050）3529-5954 ／FAX：（050）3535-1301 ／EMAIL：pr@airdogjapan.co.jp本プロジェクトを通じて目指すこと 本プロジェクトでは、空気清浄機の寄附そのものを目的とするのではなく、自治体が抱える施設環境の課題を可視化し、地域の状況に応じた活用方法を官民で考えることを重視しています。平時から地域の公共施設で活用される設備を、災害時にも有効活用できる形で整備することにより、「日常の環境改善」と「有事への備え」を切れ目なくつなぎます。エアドッグジャパンとカルティブは、今回の取り組みを通じて得られた活用事例や知見を全国へ発信し、空気環境の改善を起点とした、持続可能な地域づくりと官民連携の拡大を目指します。株式会社エアドッグジャパン[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/100/112121-100-6ad8d73bbe34e76cdf63c188f5359eab-1818x616.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Improve “Quality Of Life” By Air」をミッションに掲げ、人々を取り巻く「空気」に関する環境改善への取り組みを製品やサービスを通じて行っております。米国FDA認証取得、米国特許技術を用いた「TPA（ティーパ）テクノロジー」※１搭載の高性能空気清浄機「Airdog エアドッグ」は全国15,000カ所以上の医療施設や専門施設などに導入されています。「Airdog」の特徴のひとつに、「空気質指数＝AQI」のディスプレイによる可視化があります。エアドッグジャパンは、いち早く「空気質」の重要性に注目して参りました。コロナ禍以降、大きく見直された「空気」。過去には購入対象ではなかった「水」を買うように、今や健康や快適さの視点から安心できれいな「空気」を買う時代となり、環境面において一層重視されるようになりました。本取組においては、現状と将来を見据えた「環境整備」の側面からのアプローチにより課題解決、推進を図って参ります。（関連リンク：エアドッグジャパン コーポレートサイトhttps://corp.airdogjapan.co.jp/）用語説明：※1 高性能空気清浄機「Airdogエアドッグ」に搭載された「TPA（ティーパ）フィルター」は、プラスとマイナスが引き合う力の原理を利用し、強力に粉じんを吸着することができる革新的なフィルター技術。強力な電磁場で、粉じんを帯電させ「ナノレベルの超微細粒子の除去」や「性能の低下率が少なく、常に最高のパフォーマンスの維持」を実現した革新的なフィルター株式会社エアドッグジャパン（英文社名 ： Airdog Japan,inc.）代表取締役 北村 重光代表取締役 柗浦 好紀設立：2021年本社所在地：東京都港区東新橋1丁目5番2号 汐留シティセンター15階企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/100/112121-100-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスサイト：https://cpriver.jp/株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/100/112121-100-30d4b412acc1cc4775de4cb5e75511f7-3042x584.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスサイトURL： https://kifuru.jp/「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。会社概要[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/100/112121-100-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。株式会社カルティブhttps://www.cultive.co.jp/代表取締役：池田 清設立 ：2014年10月本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F事業内容 ：地域の問題解決支援経営戦略支援情報発信支援事業立案および運営支援WEBおよびシステム構築人材教育支援企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000112121.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp