一方、働き手のテレワーク継続希望は81.6％と高水準
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田 亮）は、2020年から継続して実施しているテレワークに関する定量調査の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」（2026年7月実施）の結果を発表します。
コロナ禍を契機に急速に普及したテレワークは、働き方の選択肢として広く浸透する一方、近年では出社を重視する企業の動きも注目されています。
一方、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、引き続き8割を超える高水準です。企業側で「原則出社」の動きが広がる中でも、働き手のテレワークへのニーズは依然として高いことが確認されました。
■主なトピックス
1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で8ポイント以上
低下
6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％
7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減 少傾向に差
8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず
■主なトピックス（詳細）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-cefb2825d4e931b93f61cb485616aac2-1213x21.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
2026年7月のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期比でマイナス1.1ポイントの微減。2022年以
降、全体的なテレワーク実施率は穏やかな減少傾向が見られる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-a7946202740fc118cd29c2f8ac6163f1-1000x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
テレワーカーのテレワーク頻度を聴取した。1週間に1日未満が29.8％、1週間に1日程度が19.0％。
2年間で頻度も微減傾向が続いている。2025年からの変化を直接尋ねた質問では「減った」が、32.
7％。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-26afa40011fdeba17015b15e1f68e703-900x490.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
企業規模別に推移を見ると、2026年はテレワーク実施率が全体的に微減した。大企業と中小企業の
差は全体的に縮小してきている。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-93ef796167399007d23cbaf933415536-950x470.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
ここ2年間、全体的に「原則出社の指示」の微増トレンドが続いている。企業規模別に見ても、すべ
ての企業規模で増加している。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-efa130d27b38653b5dfc56bb50da5404-970x490.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で８ポイント以上低下
業種別にテレワーク実施率を見ると、情報通信業が変わらず55.7％で最上位。「教育、学習支援業」
でここ2年間で8.6ポイント低下。「原則出社」の指示が多い業種は、「教育、学習支援業」「電気・
ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」など。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-3ce45cd7f7c2279e875b1765833dd770-1210x610.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-5a724f8c8c42a35830785438016966d5-1210x680.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向
に差
職種別に見ると、「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位３職種。1年前と比較する
と、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などのテレワーク実施率が5ポイント以上
減少した。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-12a49282716a9ab77487b13379458d25-1210x650.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ここ３年間の職種別の動きを見ると、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などの職種は、テレワークが定着傾向。一方で、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」などでは、減少傾向がみられる。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-52e43bb3e2335ba616b0d39658128017-1140x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
テレワークを実施していない理由を聴取した。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されてい
ない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少が続いている。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-3eaf0369994d7c1d6d7a2ec26b633707-1080x620.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。
降、高止まりの状態が続いている。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-baa06745d088866664552a5a8f63b21f-1300x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず
テレワークでの困りごと・不安感は以下。困りごとは、「運動不足を感じる」が最上位。前年と比べ
全体的に定着傾向。不安感も全体的に減少している様子は見られず、職場のテレワーク課題が解決の
方向に向かっていない傾向が見られる。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-8f49e9ca9df56e6fd0e53a5e477cfc4f-1380x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査結果からの提言
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-8d8c40c11f71c7721b7beda837ab7229-1213x21.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、この5年間で緩やかな縮小局面に入りつつあることが確認できた。大手企業ほど実施率も頻度も微減傾向であり、結果として、企業規模間の格差は小さくなってきている。
また、企業規模を問わず、「原則出社の指示」がここ2年増加してきていることも見逃せない。管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が変わっていないことへの対応として、出社が明示的に選択されていると見ていいだろう。一方で、職種による定着・縮小の傾向の差は浮き彫りになってきており、適用範囲の選別が進んでいる傾向も同時に見られる。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-0f2b51e27f06e0aeeb952161c182ccc8-355x446.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、働き手の「今後もテレワークを継続したい」という意向は相変わらず下がる気配は見られず、今後のテレワークは、全社的な働き方改革施策というよりも、人材確保のニーズに合わせた、他社との差別化要因としての意味合いを強めていくだろう。
● 本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
●「テレワークに関する調査2026」プレスリリース
URL:https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260827-1000-1/
● 構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とならない場合があります。
■調査概要
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-f46cef610efd813862c62281ccb713e7-1342x744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■【株式会社パーソル総合研究所】＜https://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000111116.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田 亮）は、2020年から継続して実施しているテレワークに関する定量調査の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」（2026年7月実施）の結果を発表します。
コロナ禍を契機に急速に普及したテレワークは、働き方の選択肢として広く浸透する一方、近年では出社を重視する企業の動きも注目されています。
本調査でも、テレワーク実施率は21.4％と前年から微減し、2022年以降は緩やかな減少傾向が続いています。また、「原則出社」の指示は24.6％と2年連続で増加し、今回は大手企業を含むすべての企業規模で前年から増加しました。
一方、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、引き続き8割を超える高水準です。企業側で「原則出社」の動きが広がる中でも、働き手のテレワークへのニーズは依然として高いことが確認されました。
■主なトピックス
1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で8ポイント以上
低下
6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％
7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減 少傾向に差
8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず
■主なトピックス（詳細）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-cefb2825d4e931b93f61cb485616aac2-1213x21.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. テレワーク実施率は21.4％、2022年以降は緩やかな減少傾向
2026年7月のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期比でマイナス1.1ポイントの微減。2022年以
降、全体的なテレワーク実施率は穏やかな減少傾向が見られる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-a7946202740fc118cd29c2f8ac6163f1-1000x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. テレワーク頻度も２年連続で微減、前年から「減った」は32.7％
テレワーカーのテレワーク頻度を聴取した。1週間に1日未満が29.8％、1週間に1日程度が19.0％。
2年間で頻度も微減傾向が続いている。2025年からの変化を直接尋ねた質問では「減った」が、32.
7％。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-26afa40011fdeba17015b15e1f68e703-900x490.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. テレワーク実施率、すべての企業規模で前年から減少
企業規模別に推移を見ると、2026年はテレワーク実施率が全体的に微減した。大企業と中小企業の
差は全体的に縮小してきている。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-93ef796167399007d23cbaf933415536-950x470.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 「原則出社」は2年連続増、2026年はすべての企業規模で増加
ここ2年間、全体的に「原則出社の指示」の微増トレンドが続いている。企業規模別に見ても、すべ
ての企業規模で増加している。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-efa130d27b38653b5dfc56bb50da5404-970x490.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5. 業種別では情報通信業が55.7％で最高、「教育、学習支援業」は2年間で８ポイント以上低下
業種別にテレワーク実施率を見ると、情報通信業が変わらず55.7％で最上位。「教育、学習支援業」
でここ2年間で8.6ポイント低下。「原則出社」の指示が多い業種は、「教育、学習支援業」「電気・
ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」など。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-3ce45cd7f7c2279e875b1765833dd770-1210x610.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
6. 地域別では関東が29.9％で最高、東京都は35.5％
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-5a724f8c8c42a35830785438016966d5-1210x680.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
7. 職種別では「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位、職種によって定着・減少傾向
に差
職種別に見ると、「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位３職種。1年前と比較する
と、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などのテレワーク実施率が5ポイント以上
減少した。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-12a49282716a9ab77487b13379458d25-1210x650.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ここ３年間の職種別の動きを見ると、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などの職種は、テレワークが定着傾向。一方で、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」などでは、減少傾向がみられる。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-52e43bb3e2335ba616b0d39658128017-1140x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
8. テレワーク非実施理由、「制度が整備されていない」が継続的に上昇
テレワークを実施していない理由を聴取した。経年変化を見ると、「テレワーク制度が整備されてい
ない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」は継続的に減少が続いている。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-3eaf0369994d7c1d6d7a2ec26b633707-1080x620.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
9. テレワーク継続希望は81.6％、2020年後半以降8割前後の高水準
テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を聴取した。
「続けたい」計で81.6％。2020年後半以
降、高止まりの状態が続いている。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-baa06745d088866664552a5a8f63b21f-1300x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
10. テレワークの困りごとは「運動不足」が最多、不安感は改善傾向見られず
テレワークでの困りごと・不安感は以下。困りごとは、「運動不足を感じる」が最上位。前年と比べ
全体的に定着傾向。不安感も全体的に減少している様子は見られず、職場のテレワーク課題が解決の
方向に向かっていない傾向が見られる。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-8f49e9ca9df56e6fd0e53a5e477cfc4f-1380x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査結果からの提言
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-8d8c40c11f71c7721b7beda837ab7229-1213x21.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パーソル総合研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク実施率の推移を継続的に測定してきた。最新の調査結果からは、この5年間で緩やかな縮小局面に入りつつあることが確認できた。大手企業ほど実施率も頻度も微減傾向であり、結果として、企業規模間の格差は小さくなってきている。
また、企業規模を問わず、「原則出社の指示」がここ2年増加してきていることも見逃せない。管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が変わっていないことへの対応として、出社が明示的に選択されていると見ていいだろう。一方で、職種による定着・縮小の傾向の差は浮き彫りになってきており、適用範囲の選別が進んでいる傾向も同時に見られる。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-0f2b51e27f06e0aeeb952161c182ccc8-355x446.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、働き手の「今後もテレワークを継続したい」という意向は相変わらず下がる気配は見られず、今後のテレワークは、全社的な働き方改革施策というよりも、人材確保のニーズに合わせた、他社との差別化要因としての意味合いを強めていくだろう。
● 本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
●「テレワークに関する調査2026」プレスリリース
URL:https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260827-1000-1/
● 構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とならない場合があります。
■調査概要
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111116/81/111116-81-f46cef610efd813862c62281ccb713e7-1342x744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■【株式会社パーソル総合研究所】＜https://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
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