自由民主党（自民党）は11月21日、同日開催された党国家サイバーセキュリティ戦略本部の初会合で、政府が策定する新たなサイバーセキュリティ戦略とサイバー対処能力強化法に基づく基本方針について国家サイバー統括室（NCO）から説明を受けたと発表した。

　担当大臣としてサイバー対処能力強化法を所管した平将明衆院議員（党国家サイバーセキュリティ戦略本部長）は、会議の冒頭あいさつでNCOの能力構築や同盟国・同志国との連携強化等を今後の課題として挙げるとともに、人工知能（AI）がサイバー攻撃に用いられている事例にも言及し、技術の変化に対応した組織体制・能力を構築するための議論を進めていく方針を述べている。


　同会合では、政府が策定する新たなサイバーセキュリティ戦略と、サイバー対処能力強化法に基づく基本方針について、NCOが説明を行っている。

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