日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合など食肉加工4団体は5月27日、名古屋市のホテルメルパルクで総会を開催し、会員などから100人強が出席した。総会ではうち2団体の合併が承認され、6月1日からは新たな食肉加工3団体としてスタートすることとともに新役員体制が発表された。
日本ハム・ソーセージ工業協同組合などの新理事長に井川伸久氏（日本ハム会長）が就任する。

4団体は、前述の2団体とハム・ソーセージ類公正取引協議会、食肉科学技術研究所で、合併は、食肉科学技術研究所を存続法人として日本食肉加工協会と合併した上で、名称を日本食肉加工協会とした。

また役員改選では、木藤哲大理事長（日本ハム取締役）、千葉尚登副理事長（プリマハム会長）などが退任し、新任理事として井川理事長、阿部邦明副理事長（プリマハム社長）などが就任する。

総会冒頭、木藤理事長は「食肉加工品の年間生産量は7年連続で減少し、前年は17年ぶりに50万tを割り込んだ。これまで以上に消費者に食肉加工品が選ばれるよう価値を創造し、いかに利益を上げられるかが問われている。昨年11月にスペインで発生したアフリカ豚熱による豚肉等の輸入停止措置では、各社が新たな調達先に奔走する一方、組合では政府に対し、国単位でなく地域単位での輸入規制、いわゆるゾーニング導入へ要請活動を行った。当団体は会員等の連携をこれまで以上に深め、資材の共同購入、輸出促進・拡大、物流問題、表示や衛生対策などの推進に努め、業界・各企業の発展に資するよう全力で取り組んでいく」と語った。

総会終了後は懇親会が開催され、乾杯は名古屋に本社を置く杉本食肉産業の杉本豐重会長があいさつした。

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