日本豆腐協会はこのほど開いた第50回通常総会終了後に意見交換会を実施した。農水省大臣官房新事業･食品産業部と経産省物流企画室ら4人を講師に迎え、中東情勢を踏まえた対応について説明があったのち、質疑応答を行った。


石油の流通円滑化対策の強化について、元売から卸事業者向け販売は、系列･非系列にかかわらず前年同月と同量を基本とするよう大手元売事業者に要請する。大手卸売事業者にもこれに準じた要請を実施するとした。ただし、「特に豆腐などは、物価が上がる中で値ごろ感が支持されニーズが増えることもあるだろう」(経産省)と話し、実需面で不足がある場合などは、川上の状況に応じて前年を超えた包装資材の発注も可能だとした。

インクの今後の見通しは、「足元の供給では問題は生じていないが、流通面で目詰まりが起こっていることは承知しているので、丁寧に対応していきたい」(農水省)と述べた。

包装資材などの価格が上昇していく中で、「最近、価格に関する話を聞く機会が増えてきている実感がある。見通しは伝えられないが、代替供給で何とか価格を下げられるようにしたい。また、中小企業向けのセーフティネットとして、支援の拡充も検討していきたい」(農水省)とした。

目詰まりの具体的な事例について、保守的に供給を抑制していたことで発生していた事例や、供給不足が改善するも情報が伝わっていなかった事例、川下で実績以上の発注をしたことで原材料不足や稼働が間に合わなくなるといった事例が過去にあったと紹介された。

〈大豆油糧日報2026年6月16日付〉
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