「“野垂れ死ね”と言われている気がする」——。生活保護を利用する60代の男性は、追い詰められた胸のうちをそう語ったという。
失業を機に保護を受け始めたが、物価高で外食もできず、壊れた電化製品も買い替えられない。80代の女性は食費が1日500円で、食卓は「米だらけ」になった。
年金暮らしの70代男性は、家賃や光熱費を払うと食費が尽き、CDや趣味のギターまで売り払った。
いずれも、8月29日に全国一斉で開かれる無料の「なんでも相談会」の主催弁護士らが8月21日午後、都内で会見し、過去の相談会に寄せられた相談として明かした声だ。「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を使ってなお、食べることに困る人がいる——。会見では、そんな相談が絶えない現場の実態が語られた。

「健康で文化的な最低限度の生活」のはずが

生活保護は、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度で、資産や収入が国の基準を下回れば誰でも利用できる、いわば暮らしの最後の砦だ。会見で共同代表を務める新里宏二弁護士が語ったのは、その砦の内側でも暮らしが崩れているという実態だった。
新里弁護士によると、2025年の自殺者数は、年間暫定値で1万9097人となり、1978年の統計開始以来初めて2万人を下回った。一方、原因・動機別（複数計上）では、「経済・生活問題」は5359人で、前年から約300人増えた。また、生活保護利用者のうち「生活苦」を理由に自殺した人は、2022年の86人から2025年には150人へ増加し、約1.74倍となったと指摘。
「株価は上がっているが、末端では貧困が命の問題になっている。それだけ悲鳴が上がっている」と述べた。

「肉も魚も何年も食べていない」

相談会の実行委員会事務局長を務める猪股正弁護士は、前回の相談会での具体例を次々に挙げた。
米やパスタなど安い主食を大量に買い込み、肉や魚は何年も口にしていない60代男性。パンやインスタントラーメン、レトルト食品しか食べられず、夏でもクーラーを一切つけず、入浴もせずタオルで体を拭くという別の男性。1日1食で電気代を3か月滞納した人もいた。
「今の生活保護費では暮らしていけないという相談が、物価高以降たくさん寄せられている」と猪股弁護士は語る。
低年金の高齢者も追い込まれている。年金が月13万円で「歯医者にも行けない」70代。医療費と薬代が払えず受診を控える70代女性。「夫が亡くなれば年金が減り、暮らせなくなる」と将来の転落におびえる80代女性——。過去の相談会では相談者は50代以上が多く、7割近くを高齢者が占めた開催回もあるという。

“使えるのに使えない”窓口の壁

なぜ、これほど困窮しても生活保護にたどり着けないのか。
猪股弁護士が挙げたのは、制度への抵抗感と、窓口での「誤った説明」だ。障害年金が月8万円の30代女性は「たった数万円のために嫌な思いをしたくない」と利用をためらった。
持ち家がある70代女性は役所で「持ち家がある人は受けられない」と言われ追い返されたが、実際には持ち家があっても利用できる場合がある。
「家がある、土地がある、車があるからダメと、間違った説明で追い返される例が後を絶たない」と猪股弁護士は指摘した。
住まいの問題も深刻だという。物価高で家賃が高騰し、東京都内では住宅扶助（家賃に充てる補助）の基準内で借りられるアパートを見つけるのが難しい。行き場を失った人が、無料低額宿泊所を装う悪質な「貧困ビジネス」に流れ込む被害も目立ち始めていると猪股弁護士は語った。

「見えないけれど、たくさんいる」

昨年6月には、生活保護費の引き下げを違法とする最高裁判決が出て、追加給付が始まった。相談会にも「原告以外にも支給されるのか」「いくら受け取れるのか」という質問が相次いでいるという。
主催者側は、この相談会を困窮の「見える化」の手段と位置づける。
猪股弁護士は「相談会をやらないと見えてこないが、社会には追い詰められている人が、見えないだけでたくさんいる。それが社会に伝わり、制度改善につながることもある。現に命の危機にある人も少なくない」と訴えた。
「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」は8月29日午前10時から午後6時まで、全国26都道府県26会場で実施される。
電話相談はフリーダイヤル（0120-157930）で、料金滞納で携帯が使えない人でもWi-Fi経由でかけられる。
会場によっては食料や衣類の配布、健康相談も行う。対応にあたるのは弁護士や司法書士、社会福祉士ら。次回は12月19日を予定する。


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