上場企業のM＆Aがハイペース、2026年上期は前年を10.8％上回る733件　10兆円が早くも視野に　

上場企業によるM＆Aがハイペースを保っている。2026年上期（1～6月、適時開示ベース）の件数は733件と前年を72件、率にして10.8％上回り、上期として8年連続で増加した。

取引金額は8兆2655億円。5兆円を超える超大型案件（豊田自動織機の非公開化）の発表があった前年より3割以上減ったものの、10兆円の大台突破が早くも視野に入っており、平年を上回る水準にある。

最多更新の年間1500件をうかがう勢い

上場企業に義務付けられている適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

上期のM＆A733件の内訳は日本企業同士の国内案件が前年比64件増の602件、国境をまたぐ海外案件が同8件増の131件。年間では1500件（2025年1344件）をうかがう勢いで、リーマンショック（2008年）後の最多を6年連続で更新することが見込まれる。

月別の件数は、昨年8月から足元の6月まで11カ月連続で月間100件を超え、産業界のM＆A意欲のおう盛さを物語る。

海外案件をみると、日本企業が買い手のアウトバウンド取引81件に対し、外国企業が買い手のインバウンド取引50件。インバウンド比率は38％と、4割近くで高止まりしている。

こうした背景には、国内上場企業の非公開化や大型カーブアウト（事業の切り出し）の際に米国を中心とする海外投資ファンドが受け皿になるケースが多いほか、中国事業の見直しに伴う現地子会社の売却が活発化していることなどがある。

「1000億円超」19件、うち米国関連が12件

一方、上期の取引金額は年明け1月から5月まで5カ月連続で1億円を大きく上回った。6月こそ8600億円どまりだったものの、半年で8兆2655億円に達し、年間でも4年連続の10兆円突破が確実となっている。

1000億円を超える大型M＆Aは19件（前年上期16件）。海外案件は14件を数え、うち12件が米国関連だった。

全体の金額トップは三菱商事。1月、シェールガス開発の米国エーソンを約8210億円で買収すると発表した。有利子負債の引き継ぎ分を加えた買収総額は1.2兆円で、三菱商事として最大のM＆Aとなった。

エーソンはテキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地にシェールガス権益を持つ。ピークを迎える2028年度の生産量はLNG（液化天然ガス）換算で年間1800万トンを見込み、日本が輸入するLNGの約4分の1に匹敵するという。

住友林業は6300億円超を投じて、米国の戸建住宅大手のトライ・ポイント・ホームズの買収を決めた。これにより、住友林業による米国での戸建住宅の年間供給は1万8000戸規模となり、全米5位に躍進する。

住友林業は国内住宅着工戸数の減少を見据え、2003年に米国にいち早く進出。現地企業の買収をテコに事業を拡大し、2025年に年間供給戸数が1万戸を超えた。2030年に年間2万3000戸の供給を目指している。

国内案件では久光製薬のMBO（経営陣よる買収）、大和証券グループ本社によるオリックス銀行の買収、第一三共による一般医薬品子会社「第一三共ヘルスケア」の売却がそれぞれトップ10にランクインした。

久光製薬のMBOは総額3900億円超。

カカクコム買収、争奪戦に発展へ

TOBとして今年最大となったのは、情報サイト「食べログ」「価格.com」を運営するカカクコムをめぐる案件で、総額5500億円規模。スウェーデン投資ファンドのEQTによるTOB（株式公開買い付け）が会社側の賛同を得て5月半ばにスタートした。

ところが、カカクコムに対して同時期、LINEヤフーも米投資ファンドのベインキャピタルと共同で買収を提案していたことが判明し、予断を許さない状況が続いていた。

LINEヤフーは7月1日、EQTを上回る買付価格での買収を正式提案したと発表。これにより争奪戦に突入する公算が大きくなった。EQT側は7月2日を期限としていた買付期間を同16日まで延長した。

ヤマダ・エディオン、家電量販で断トツに

業界再編機運を促す大がかりな経営統合も表面化した。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と同5位のエディオンは6月初め、2027年10月に経営統合すると発表した。両社合計の売上高は約2兆5000億円で、業界2番手を争う1兆円規模のビックカメラ、ノジマを倍以上引き離す断トツの巨大グループが誕生する。

家電量販では2012年にヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器、ビックカメラがコジマをそれぞれ買収して以来の大型再編となる。

東海地区の地銀、越境統合が続く

地方銀行では東海地区で県境をまたぐ再編の動きが続いた。静岡銀行を傘下に置くしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行が3月、あいち銀行を傘下に置くあいちフィナンシャルグループと三重県地盤で三十三銀行を持つ三十三フィナンシャルグループが5月、それぞれ経営統合を発表した。

しずおかFGは名古屋銀との統合（2028年4月）により、総資産は22兆円と全国4位の地銀グループとなる見通し（しずおかFG単体では現在6位）。

あいちFGと三十三FGはしずおかFGより1年早い2027年4月の統合を予定。統合後の総資産は11兆円を超え、全国14～15番目の規模となる。

　※一覧表中のHDはホールディングスの略

文：M＆A Online

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