【7月アクティビストサマリー】旧村上系が家電量販最大手「ヤマダHD」株を新規保有、米ファンドは森永製菓に食指

世界的にAI（人工知能）・半導体関連株の売りが続いた7月。日経平均株価も変動の大きさに振り回された。

ヤマダHD・三菱製紙・日本化学工業を5％超保有

目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5％を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。

旧村上系の複数ある投資会社のうち、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は７月21日、ヤマダHD株式を5.10％、三菱製紙株式を5.03％取得したとする大量保有報告書をそれぞれ関東財務局に提出した。日本化学工業については別の投資会社のC＆I Holdings（同）が提出者だった。

保有目的はいずれも「株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンスなどに関する助言・提案」としている。

提案内容として、①資本政策の変更（増配、自己株式取得）②株主価値向上に資することのない資産・事業の譲渡③MBO（経営陣による買収）を含めた株式の非公開化などをあげた。ヤマダHD、日本化学工業の両社には業界再編についての提案も加えた。

旧村上系は保有目的について従来、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」との記述にとどめていたが、提案内容を例示して具体性を持たせた形だ。

旧村上系は、ヤマダHD株式を5.10％新規保有した後、買い増して保有割合を6.26％に高めたとする変更報告書を提出。ヤマダHD株式が割安だと判断した場合、今後3カ月以内に5％超を買い増す可能性があるとしている。

ヤマダHDは6月初め、同業5位のエディオンと2027年10月に経営統合すると発表した。

家電量販では2012年にヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器、ビックカメラがコジマをそれぞれ買収して以来の大型再編となる。

旧村上系、製紙業界への攻勢を強める

旧村上系は7月中、三菱製紙株式を新たに5％超保有したほか、製紙2位である日本製紙の株式を追加取得して保有割合を9.77％に高めた。

このところ旧村上系が攻勢を強めているのが製紙業界だ。日本製紙株式の5％超の新規保有を報告したのは6月のこと。今回新規保有した三菱製紙の親会社は製紙最大手の王子ホールディングスだが、その王子HD株式については昨年1月に5％超の新規保有が判明（同年4月時点で4.91％保有）している。

さらに旧村上系の別の投資会社（南青山不動産）が段ボール最大手、レンゴーの株式6.06％を保有（6月時点）する。製紙業界の再編をめぐるプレッシャーも高まりつつある。

香港投資ファンドのオールド・ピーク・グループは、決済サービス大手のデジタルガレージ株式を5％超新規取得した。保有目的を「長期投資並びに株主価値の向上・保全のために、重要提案行為などを行うことがある」とした。

デジタルガレージは情報サイト「食べログ」「価格.COM」などを運営するカカクコムの筆頭株主で、約20％を出資する。

カカクコムをめぐってはスウェーデン投資ファンドEQTによるTOB（株式公開買い付け）がデジタルガレージなどの賛同を得て5月半ばから進行中だが、これに対抗してLINEヤフーがEQT側を上回る好条件でカカクコム買収を提案し、争奪戦の様相を呈する。

米グランサム、森永製菓など2銘柄を新規保有

森永製菓、不動産投資事業を手がける霞ヶ関キャピタルの2銘柄について、5％超を新規保有したのは米投資ファンドのグランサム・マヨ・ヴァンオッテルロー。

いずれも保有目的を「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる」としている。

大量保有報告書で海外ファンドによる森永製菓株式の新規保有が判明するのは2022年4月以来。当時、英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが5.03％を保有。一時6％余りまで買い増したが、23年4月に保有割合を4.1％に引き下げた。

そのシルチェスターは7月中、住友重機械工業、住友大阪セメント、京都フィナンシャルグループ、ニコンの所有割合をいずれも引き下げた。

英NAVF、ドコモ傘下のインテージHDに再接近？

英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）は、NTTドコモ傘下で市場調査大手のインテージホールディングについて5％の新規保有を報告した。

NAVFは2022年、インテージにMBOによる株式の非公開化を提案したが、これをインテージは拒み、翌23年、NTTドコモのTOBを受け入れた経緯がある（インテージの東証プライム上場は維持）。

NAVFはまた、6月に新規保有を報告した富士急行株式を買い増し、6.03％に割合を高めた。

文：M＆A Online

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