《ライバー刺殺》「まだ動くんだ…」と犯行後に被害者の頭を蹴った被告に求刑20年、傍聴者が裁判をライブ配信した疑惑で審理中断「該当する方は名乗り出てください」
《ライバー刺殺》「まだ動くんだ…」と犯行後に被害者の頭を蹴った被告に求刑20年、傍聴者が裁判をライブ配信した疑惑で審理中断「該当する方は名乗り出てください」

東京都新宿区高田馬場の路上で昨年3月、ライブ配信中だった佐藤愛里さん(当時22歳)を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた栃木県小山市の無職・高野健一被告(44)の論告求刑公判が10日、東京地裁(井戸俊一裁判長)であった。検察側は「強固な殺意に基づく極めて残虐な犯行」として懲役20年を求刑。

一方、弁護側は被告が被害者との間に発生した金銭トラブルで長く困窮した事情を訴え、懲役9年が相当と主張した。また、公判の模様が傍聴者によってSNSで生配信されていた疑いが浮上、一時審理が中断する異例のトラブルもあった。

「まだ動くんだ」「死んでますね」と被害者の頭を蹴った高野被告に求刑20年

公判で検察側は、高野被告が佐藤さんの配信予定を確認してから事件前日に勤務先に欠勤することを伝えたなど、犯行の計画性を指摘。犯行後に倒れた佐藤さんをスマートフォンのカメラで撮影しながら「まだ動くんだ」「死んでますかね」などと口にし、さらに頭部を蹴ったとして、「被害者の尊厳を踏みにじる行為」と厳しく非難した。

一方で検察側は、佐藤さんが高野被告から借りた金の返還を命じる民事判決に従わず、高野被告が貸したお金を回収するため佐藤さん名義の預金口座を差し押さえる事態を招いたことについて、佐藤さん側にも落ち度があったと認めた。

ただし、「殺害されるほどの落ち度はない」と強調。犯行への影響や刑の重さへの反映が争点となった高野被告の特性とされるASD(自閉スペクトラム症)についても、「一定程度関与した可能性はあるものの、直接的な影響はなく、あくまで遠因にすぎない」と退けた。

加えて、犯行の様子が生配信され、視聴者や現場の通行人に強い恐怖を与えた社会的影響も重いとして、懲役20年を求刑した。

続く最終弁論で弁護側は、被害者が被告に借金を返済しないことによって金銭的に困窮させられただけでなく、家族との関係も悪化し、死を意識するまで追い詰められたとして、「先に踏みにじられたのは、高野さんの尊厳です」と訴えた。

また、佐藤さんに返還を求めていたのも、投げ銭やキャバクラ代ではなく、消費者金融から借りて貸し付けた金で民事訴訟で返還命令を勝ち取ったことも強調。しかし被害者からの返済は3万円にとどまり、「高野さんは法を守って問題を解決しようとしましたが、その法は高野さんを守ってくれませんでした」と力を込めて述べた。

長年抱えてきた苦しみに加え、抱えた特性であるASDにみられる、相手の真意をくみ取りにくく、対人トラブルによる感情を解消しにくいといった特性も量刑に反映すべきだとして、懲役9年が相当と主張した。

開廷前に…傍聴人の列を撮影した画像を投稿

この最終弁論の途中、職員から耳打ちを受けた裁判長が突然傍聴席に向かって「公判が生配信されているという情報が入りました。該当する方は名乗り出てください」「このままでは審理を続けることができません」と呼びかけ、審理が一時中断。

これを受けて職員が傍聴席を巡回したが名乗り出る者はなく、約10分後に審理は再開したが、しばらく後に同様の理由で再度中断した。

しかし、結局配信者は特定できずに審理を続行、高野被告が最終意見陳述に立ち、「私の間違った行動で佐藤さんの命を奪ってしまい、本当に申し訳ありませんでした。二度と間違った行動を起こさないよう、家族や友人に相談し、贖罪の気持ちを持って償っていきたいと思います」と述べた。

閉廷後には50人近くの傍聴人がロビーへ流れ出たが、配信疑惑に関して職員から注意などはなかった。

しかし、X(旧Twitter)上では、裁判所のロビーで開廷前に入場を待つ傍聴人の列を撮影した画像を投稿したアカウントが確認された。

裁判所敷地内では、法廷内に限らず庁舎内の廊下やロビーを含めて写真撮影や録音は禁止されている。違反した場合は、退廷や以後の傍聴を制限される可能性があり、審理を妨げたり裁判の威信を著しく害したりするなどの行為があれば、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき、20日以下の監置または3万円以下の過料などが科される可能性もある。

法廷内を生配信していたことを認める

ところが、このアカウントとみられる人物は同日、自身の動画配信で、法廷内を生配信していたことを認めていた。

該当動画は現在は削除されている。

「ライブ配信中の事件」の裁判を、傍聴人がライブ配信するという前代未聞のハプニングに見舞われた論告求刑。高野被告が抱えてきた“事情”は、裁判員や裁判官にどう響くのか。判決は7月15日に言い渡される。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

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