経費が全額対象　ナビット、全国の助成率100%の助成金／補助金9月版を紹介
ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金・給付金等の最新情報を紹介する「助成金ブログ」で「9月の助成率100%の助成金・補助金」を発表した。

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「助成金なう」では、ブログで毎月「自治体からの給付金」や「助成率100%の助成金・補助金」をまとめるサービスを実施。


今回は、「9月の助成率100%の助成金・補助金」を紹介。

経費が全額対象の助成金や助成率100%の補助金は、省庁や自治体が重要視する施策に関連するものが多く、採択されれば手厚い支援を受けることができるとのことだ。

以下、助成金・補助金を一部紹介。

■中小企業向け省エネ診断事業（京都府）

（1）目的
感染症や国際情勢の混乱等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などの経営リスクの増大に対し、生産現場等の省エネ・高効率化対応を促進するため、省エネ診断士による診断事業を実施。

（2）支援内容
●約1万円～約25万円
●事前ヒアリングにより決定した診断内容によって省エネ診断士団体が費用を見積り。補助金の支払は診断結果の報告後となる。

補助率：10／10
上限額：25万円

■企業自立サポート事業補助金（鳥取県）

（1）目的
中小企業者等が鳥取県企業自立サポート融資（制度融資）を受ける際に取扱金融機関に対して支払う利息の負担を軽減するため、取扱金融機関に対して、制度融資に係る利率の低率設定にともなう減収相当額を補助する。

（2）支援内容
負担割合
県：10／10

補助対象経費
県が定める基準金利から鳥取県企業自立サポート融資に係る貸付利率を差し引いた率により算定された利息の減収額

■企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金（愛媛県）

（1）目的
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外からのテレワーク移住（地方創生テレワーク）の促進を図るため、県外企業の企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援。

（2）支援内容
補助対象事業
「令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金交付要綱」に基づき、交通費や宿泊費、交流体験料など必要な経費を補助。（上限：70万円）
補助率：補助対象経費の10／10以内

経費の内容
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