現在、全高校生のスマホ所持率は98.9%(※1)と、スマホを持っていないという子はかなり少数なのに対し、児童福祉施設に住む高校生の所持率は未だに69.3%(※2)と約3割の高校生がスマホを所持できていないという。
所持率低下につながる背景としては、「契約時の付き添い、契約状況の管理、予算確保」の3点が挙げられるとのことだ。
スマホ所持率また、全高校生では保護者がスマホ代を支払うのが一般的なのに対し、児童福祉施設に住む高校生は「両親がいない、経済的に余裕がない」などの理由で、87%(※3)の子どもたちが通信費を自分で支払っているという。
また、複数回線を一括で簡単に契約可能で、施設側が各児童の利用状況を把握し、管理することもできる。
さらに、児童福祉施設向けの特典として契約事務手数料を無料とし、低価格な料金プランだけでなく初期費用を抑えることで、児童福祉施設側のスマホ支給に係るコスト負担の軽減を目指すとしている。