
昨今、気温上昇などによる急な電力の需要増加や発電機のトラブルなどによる供給力の低下により、電力需給がひっ迫するケースが相次いでいる。
こうした中、電力需給バランスを維持するために、電力供給量の変動に応じて、電力需要量を抑制・創出する必要性が高まっており、家庭用蓄電池を用いた調整力の創出が重要と考え、同実証を行うとしている。
調整力の創出にあたり、同実証では、分散型エネルギーの相互接続を容易にする情報通信基盤であるPublic Power HUB(※2)(以下、PPH)を採用。これにより多種多様な通信方式を持つ家庭用蓄電池を効率的に束ねて制御していくことが可能になるとのことだ。
同実証では、クラウドを活用したHEMS(※3)サービス「COCORO ENERGY(※4)」と連携したシャープ製の家庭用蓄電池を、PPHを通じて遠隔制御することで、調整力創出量などを検証。
4社は、同実証を通じて得られた知見をもとに、再生可能エネルギーの有効活用や電力の安定供給、利用者の負担軽減につながる新たな家庭向けDRサービスの検討を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
■実証概要
実証概要と各社の役割は以下の通り。実証概要/各社の役割(※1)Demand Responseの略で、需要家側が電力使用量をコントロールすることで、電力需給バランスを調整する仕組み