日本通運、南海トラフ地震を想定した新たな国際輸送BCPサービスを開始　韓国・釜山ハブ活用
日本通運は、南海トラフ地震などの大規模災害時に対応可能な国際輸送BCP（事業継続計画）サービスを開始した。

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日本通運、南海トラフ地震を想定した新たな国際輸送BCPサービスを開始同サービスは、日本通運が保有する全国2,130拠点・1,050倉庫のネットワークを活用し、被災を免れた地方港などから韓国・釜山港へ荷物を転送する仕組みを中心に構築されている。
釜山のNX韓国BGLC倉庫をハブとし、保税在庫管理や仕分けのうえ、欧米・アジア・中東・アフリカなど各地へ海上・航空輸送で展開可能な体制を整えるという。

また、釜山から仁川空港を経由した航空便の利用にも対応し、緊急時の多様な輸送ニーズに応える構えだとした。輸出に限らず、輸入にも利用可能とのことだ。

さらに同サービスでは、損害保険ジャパンと連携し、日本から釜山、釜山から世界各地までの一貫輸送を1件の包括保険でカバー。これにより、保険手続きの簡素化と物流コストの削減が可能になるとしている。
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