東京センチュリーなど3社、カルコパイライト太陽電池を活用した自治体向け太陽光PPAサービスを開始同サービスは、妙高市が運営する妙高クリーンセンターにPXP製のカルコパイライト太陽電池を設置し、発電した電力を市内の公共施設へ供給するもの。
3社によると、カルコパイライト太陽電池を用いた自治体向け太陽光PPA事業としては国内初の取り組み。また、同太陽電池の採用は、東京センチュリー、JFEエンジニアリング、アーバンエナジーの3社にとっていずれも初めてだとしている。
同事業は、新潟県の「次世代型太陽電池実証支援事業補助金」制度を活用したもの。新潟県では、冬季の積雪や日照不足による発電量の低下、屋根への積雪荷重などが、太陽光発電の普及における課題となっているという。実証期間を通じて、発電量の計測や接着強度の確認などを実施する予定とのことだ。
今回採用したカルコパイライト太陽電池は、銅、インジウム、ガリウム、セレンなどを原料とする化合物系薄膜太陽電池の一種。PXP製の同太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池と比較して、曇天時でも比較的高い発電性能を持つほか、軽量・薄型・柔軟であることを特徴としている。重量は0.8kg/平方メートルで、標準太陽電池の20分の1だという。
同太陽電池はフレームレス構造であるため、雪が太陽電池の上に堆積しにくく、積雪時にも発電への影響を抑えられるとしている。また、20年以上の長期運用実績を持つなど、耐久性も備えるという。
妙高クリーンセンターでは、渡り廊下の湾曲したアーチ型屋根に同太陽電池を設置した。
各社の役割は、東京センチュリーが実証の採択事業者として案件開発・組成を推進し、太陽光発電設備の設置に関するファイナンスを支援する。JFEエンジニアリングは同太陽電池の設置に関する技術支援を担い、アーバンエナジーはPPA契約に基づき、再生可能エネルギー由来の電力を供給する。
3社は同事業を通じて、次世代太陽電池を活用した新たなPPAモデルを確立し、新潟県をはじめとする積雪地域への再生可能エネルギー普及に貢献するとしている。

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