年金額110万円、パート収入98万円の場合、夫の扶養から外れますか？ (2025年8月18日)

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。編集部が設定したケーススタディーに専門家が回答します。今回は、年金とパート収入がある場合の扶養と税金についてです。 ■Q：年金額110万円、パート収入98万円の場合、夫の扶養から外れる？今回は編集部が設定した以下のケースについて、専門家が回答します。「年金額110万円、パート収入が年98万円の場合、夫の税金の扶養から外れますか？ また、税金の支払い義務が生じますか？」 ■A：このケースでは、妻は夫の扶養から外れません、税金の支払いもありません税金上の扶養は、いわゆる「103万円の壁」で、夫が配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるかということになります。給与収入が103万円以下、所得48万円以下であれば、基礎控除48万円を差し引くとゼロになるため、税金上の扶養の範囲に収まります。まずは税金の扶養におさまるかどうかの計算ですが、年金とパート収入がある場合には、それぞれの所得（年金は雑所得、パート収入は給与所得）を合計して計算します。一般的には年金は、年金収入から公的年金等控除額を差し引いて雑所得を計算し、パート収入は、パートの給与収入から給与所得控除を控除した後の金額で計算します。公的年金等控除額は、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円と年齢で異なります。今回のケースは65歳以上と仮定して、年金収入110万円、パート収入が年98万円とすると、以下のように考えます。年金の雑所得：110万円（年金収入）－110万円（公的年金等控除額）＝0円給与所得：98万円（パート収入）－55万円（給与所得控除）＝43万円年間の所得は、0円＋43万円＝43万円となります。ここから基礎控除48万円を引くとゼロになるため、このケースは、税金上の扶養の範囲内となります。監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

年金額110万円、パート収入98万円の場合、夫の扶養から外れますか？

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