iDeCoの加入ハードルが大きくダウン！最新制度改正で何が変わった？

老後のお金を自分で準備する方法として、今注目されているのが「iDeCo（イデコ）＝個人型確定拠出年金」です。自分が拠出した掛金を、自らが運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出可能ですが、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができ、節税のメリットもあります。2024年12月には制度が見直され、より加入しやすくなりました。今回は、最新の加入状況と改正ポイントを、初心者の方にも分かりやすくご紹介します。■2025年2月のiDeCo全体の加入者数は「約361万人」国民年金基金連合会が発表したデータによると、2025年2月時点でのiDeCo全体の加入者数は「約361万人」です。 iDeCoの加入者は4つの区分に分かれており、それぞれの加入者数は以下のとおりです。【加入区分】・第1号加入者：自営業・フリーランスなど国民年金に加入している人（約38万人）・第2号加入者：会社員・公務員など厚生年金に加入している人（約307万人）・第3号加入者：専業主婦（夫）など被扶養者の人（約15万人）・第４号加入者：国民年金に任意で加入した人（約１万人）■2024年12月から、iDeCoがもっと始めやすく・続けやすく！2024年12月の制度改正によって、特に会社員や公務員の方が、iDeCoを始めやすく・続けやすくなりました。ここでは、改正ポイントを2つご紹介します。▼ポイント1：公務員や企業年金ありの会社員も「月2万円」まで積立OKにiDeCo（イデコ）は、月々5000円から始められる老後資金づくりの制度です。このうち、会社員や公務員等の方は、2024年12月から以下のとおりの上限となりました。① 会社に企業年金がない会社員：月額2万3000円②企業型DC※1のみに加入している会社員：月額2万円③ DB※２と企業型DCに加入している会社員：月額2万円④ DBのみに加入している会社員：月額2万円⑤公務員：月額2万円※1：企業型DCは企業型確定拠出年金の略称※2：DBとは確定給付型企業年金の略称上記の③④⑤の方々の以前の掛金は月額1万2000円でしたが、改正により「月額2万円」に引上げられました。これにより、掛金が増えることで節税効果（所得控除）も大きくなり、税金の負担を軽くできます。もともと、DBに入っている会社員や公務員は、iDeCoの掛金上限が月1万2000円でしたが、今回の改正により月2万円まで積み立てられるようになりました。これにより、・より多く老後資金を準備できる・掛金が所得控除になるので、税金の節約にもつながるというメリットがあります。 ●注意！：iDeCo＋企業年金の合計は「月5万5000円」までひとつ気をつけたいのが、「iDeCo単体の上限」だけでなく、企業年金（DBや企業型DC）とiDeCoを合わせたトータルの上限が「月5万5000円まで」というルールです。 たとえば、企業年金で4万5000円積み立てている人であれば、iDeCoは最大1万円までしか掛けられません。つまり、iDeCoの掛金を増やせるかどうかは「今、企業年金でどれだけ積み立てられているか」によって変わってきます。 ▼ポイント2：「事業主証明書」が不要に！申し込み手続きがグッと簡単にこれまで、会社員や公務員がiDeCoに申し込むときには、「事業主証明書」という書類を、勤務先に記入してもらい、国民年金基金連合会へ提出する必要がありました。 この「書類をもらう・書いてもらう・提出する」という一連の流れが、意外と面倒で、iDeCoを始めたいけどやめてしまった……ということもあったかもしれません。 ところが、2024年12月の制度改正により、「事業主証明書の提出が不要」になったのです。会社員・公務員の方にとっては、加入するメリットが広がった改正だと言えるでしょう。文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。

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