分配金が減っても、「毎月分配型」の投資信託を継続保有するべき？ (2025年9月8日)

皆さんから寄せられた投資にまつわるさまざまな疑問や悩みに、なかのアセットマネジメントの中野晴啓さんと、日本経済新聞社の田村正之さんが答えてくださいました。今回は、保有している投資信託を持ち続けるべきか悩んでいるという方からの質問です。■Q. 毎月分配型の投資信託を持っていますが、トランプショック後は分配が減り、継続保有すべきか迷っています「運用中の投資信託の半分が毎月分配型です。これまで分配金を再投資していましたが、トランプショックの影響で、これまでのような不労所得は期待できず、このまま静観していいのか悩んでいます」（かこかこさん／66歳）＜金融資産＞現預金2500万円、リスク資産2500万円（うち投資信託が1400万円）■A. 毎月分配型はいろいろな欠点も踏まえた上で検討することが大事中野：運用しながら少しずつ取り崩して使いたいというニーズはあると思いますが、毎月分配型の投資信託は、あまりおすすめできません。毎月分配型の投資信託には、さまざまな欠点があります。まず、利益が出ていないときでも元本を削って分配する、いわゆる“タコ足配当”が多い。しかも、分配金が高ければ高いほど喜ばれる傾向があるので、新興国通貨を使った通貨選択型など、質の悪い商品も数多く出回っていたり、運用コストが非常に高かったりします。田村：お金が必要ないのなら、わざわざ分配金を受け取る必要はありません。分配金が支払われるたびに税金が引かれてしまうので、そのぶん損をしてしまいます。そもそも、ご相談者は現預金も十分お持ちなので、毎月分配型を持つ必要がないように思います。中野：ご相談者は、分配金を再投資しているとのことですが、仮に“タコ足”ではない、ちゃんと利益からの分配だったとしても、分配金から約2割の税金が引かれ、目減りしたお金をまた再投資しているわけです。正直に言うと、あまりよい投資行動ではないでしょう。少し説明を補足すると、毎月分配型の投資信託は、確かに売れています。新NISA制度では、こうした商品は非課税の対象外ですが、地方銀行などを中心に積極的に販売されていて、多くの人が購入しています。やはり、「毎月分配金が入ってきてうれしい」と感じる方が多いのでしょう。中には、元本を取り崩しているだけの分配金を、ただ受け取って満足している方も、きっといるのではないでしょうか。また、「実績分配型」というタイプもあります。これは“タコ足”配当ではなく、値上がりした利益の範囲内で分配する仕組みの商品です。しかし、以前人気だった米国株の投資信託では、これまで相場が右肩上がりだったので分配金を出せていましたが、トランプ相場の影響で米国株が下落すると、おそらく分配金はゼロになっていると思います。つまり、毎月分配型であっても、「不労所得が継続して得られる」とは限らないということです。「実績分配型」で“タコ足ではない”とされるものほど、下げ相場では突然分配金が出なくなる、というリスクがあるのです。分配金が減ったり、止まったりすると、多くの人がその投資信託を手放してしまいます。田村：そうすると、投資信託の価格自体も下がってしまうんですよね。中野：ですので、「毎月分配型は万能だ」と誤解しないように、ぜひこの機会に認識していただきたいと思います。※本記事の内容は、2025年4月23日に公式YouTubeチャンネル「All About マネー」で配信された内容に基に作成しています回答してくれたのは……中野晴啓（なかの・はるひろ）なかのアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長。元セゾン投信創業者。長年にわたり「長期・分散・積立」投資を提唱し、日本の個人投資家に向けた資産形成の啓発に尽力。2023年、なかのアセットマネジメントを設立し、個人投資家本位の資産運用をさらに追求している。温かく率直な語り口と、実直な投資哲学に定評がある。著書に『ほったらかし投資はやめなさい』（宝島社）など、資産運用に関する書籍を多数執筆。田村正之（たむら・まさゆき）日本経済新聞 編集委員。金融・経済分野を中心に、個人の資産形成やマネーリテラシーに関する記事を多数執筆。分かりやすく実践的なアドバイスに定評があり、多くの読者から信頼を集めている。各種メディアや講演活動などでも活躍し、生活者目線の情報発信を続けている。著書に『間違いだらけの新NISA・イデコ活用術』（日経BP日本経済新聞出版）など、他多数。

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