年金の受取口座や住所を変更したいときは？手続き方法を解説 (2025年8月19日)

年金を受け取っている方の中には、「銀行口座を変更したい」「引っ越したので住所変更が必要かも……」と感じている方がいるのではないでしょうか。年金の支払いを正しく受け続けるためには、受取口座や住所の変更があった際に、必要な手続きをきちんと行うことがとても大切です。今回は、老齢年金などを受け取る方が「受取口座の変更」や「住所の変更」を行いたいときの手順を解説します。■年金の受取口座を変更したいときこれまで使っていた口座ではなく、別の銀行口座で年金を受け取りたい場合は、「年金受給権者 受取機関変更届」という書類を提出すれば、受取口座を変更できます。書類は、以下の場所の窓口に備え付けてあります。・近くの年金事務所・街角の年金相談センター日本年金機構のホームページでも入手できます。提出の際は、新しい口座の通帳のコピーの添付または、金融機関の証明印が必要です。提出方法は、直接年金事務所などへ持参、郵送でも受け付け可能です。なお、マイナンバーに基づく「公金受取口座」に登録している口座に変更する場合は、電子申請が利用できます。その際、通帳のコピーまたは金融機関の証明印は不要です。▼いつまでに手続きすればいい？新しい口座で年金をきちんと受け取るためには、次の支払い月の1カ月以上前までに手続きを済ませておくのが安心です。ただし、実際に振込先が切り替わるまでに1～2カ月かかることもあります。そのため、新しい口座に変更が完了するまでの間は、今まで使っていた口座は解約せずに残しておきましょう。■年金の住所を変更したいとき引っ越しなどで住所が変わったとき、必ずしも年金の住所変更届けが必要とは限りません。以下のように、条件によって対応が異なります。▼届出が「不要」なケース・マイナンバーが登録されている方・住民票の住所と変更後住所が一致する方この場合、市区町村の住民異動情報が自動で連携されるため、届出は原則不要です。▼届出が「必要」なケース以下の場合には「年金受給権者 住所変更届」や「住所変更・居所登録届」の提出が必要です。・マイナンバー未登録の方・住民票の住所と異なる居所（施設など）に住む方・海外へ転居する場合（国外住所への送付希望がある場合）書類は、以下の場所の窓口に備え付けてあります。・年金事務所・街角の年金相談センター・市区町村窓口（場所によって異なる）また、日本年金機構のホームページでも入手できます。マイナンバーが未登録である場合や、住基ネットで住所確認ができない場合には、住民票などの補足資料を求められることがあります。▼いつまでに手続きすればいい？住所が変わったら、転居後10日以内を目安に届出を行いましょう。変更後すぐに年金関連の通知が届かないと、振込通知や決定通知が行き違いになることもあるため、早めの手続きが大切です。■まとめ年金の受け取りに関する口座や住所の変更手続きは、見落とされがちですが、年金の受給に支障が出る可能性もあるため、確実な手続きが求められます。変更後すぐに反映されないケースもあるため、「早めに・正確に」を心掛けて行動しましょう。必要な様式は日本年金機構のホームページからダウンロードでき、郵送でも手続きができます。迷ったときは、最寄りの年金事務所や相談センターに問い合わせましょう。文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。

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