夫婦共に年金だけで生活しており、住民税非課税世帯なら、NHK受信料は無料になりますか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、住民税非課税世帯ならNHK受信料が免除されるのかについての質問です。

■Q：夫婦共に年金だけで生活しており、住民税非課税世帯なら、NHK受信料は無料になりますか？
「夫婦共に年金だけで生活しており、住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯の場合、NHKの受信料が免除される制度があると聞きました。非課税世帯であれば、NHK受信料は無料になるのでしょうか？」（Mさん）

■A：住民税非課税世帯というだけでは、NHK受信料は無料になりません。障害者がいるなど、別の要件も満たす必要があります
NHKには、一定の要件を満たす世帯を対象に、受信料を全額または半額免除する制度があります。

ただし、「住民税非課税世帯」というだけで受信料が全額免除されるわけではありません。

例えば、身体障害者・知的障害者・精神障害者がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合は、受信料の全額免除の対象となります。

また、半額免除については、世帯主が受信契約者で、次のいずれかに該当する場合などが対象となります。

・視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳を持っている
・重度の身体障害者
・重度の知的障害者
・重度の精神障害者

このほか、生活保護などの公的扶助を受けている場合などにも、全額免除の対象となるケースがあります。

免除を受けるには申請が必要です。要件に該当する場合は、自治体の窓口やNHKの「受信料の窓口」で手続き方法を確認しましょう。原則として、NHKが免除申請書を受理した月から免除が適用されます。

Mさんご夫婦の場合、年金だけで生活しており住民税非課税世帯であっても、それだけではNHK受信料の免除対象にはなりません。障害者がいるなど、ほかの免除要件にも該当していないか確認してみるとよいでしょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。