古河電工、「Copilot」で下地を作り「JAPAN AI」の導入でAIの現場利用が加速

画像 : https://newscast.jp/attachments/ATKkAB1ysaB1jOFfSZqN.pngJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下 JAPAN AI）は、古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平 英也、以下 古河電工）における現場業務でのAI活用促進のため、同社にJAPAN AIの導入を支援しました。以前より古河電工で活用されていた生成AI「Microsoft Copilot」に加え、顧客に応じて充実した支援体制の「JAPAN AI」を併用したことで、生成AIの活用が日常業務レベルにまで浸透しはじめています。導入事例記事の詳細はこちら : https://japan-ai.co.jp/case-study/26-04-01/?ct_p2056i86409db80a=1.1.365.D2usa0TABvGQjcP6.365.DuRJBeEABvjnKps2.D2usa0TABvGQjcP6.null&amp;catsConversionApi=true画像 : https://newscast.jp/attachments/Gn1VfXdhjcF4mnADzQ9y.png現場業務でのAI利用に課題古河電工は2023年より全社的な生成AI活用を推進し、Microsoft Copilotを標準ツールとして広く利用してきました。社内に「生成AIを使う」土壌は整いつつあった一方で、実際の現場業務での定着には課題が残っていました。特にエネルギーインフラ統括部門※では、工場内での会議など対面の場が多く、標準ツールだけでは話者を区別した議事録の作成が難しいため、「実務には使えない」と感じる担当者が一定数存在していました。また、社内情報の検索精度や資料作成の品質においても、現場が求める水準に対し「もう一歩足りない」という声があり、生成AIが日常業務に根付かないケースが続いていました。※組織名等は取材時の内容です高度な音声認識とLLMの使い分けが「JAPAN AI」導入の決め手古河電工がJAPAN AIに注目したきっかけは、AI音声議事録「JAPAN AI SPEECH」の話者識別の精度の高さでした。試用を通じて、騒音の混じる環境や対面会議でも実用的な議事録が作成できることを確認し、本格導入が決定しました。加えて、複数のLLMを用途に応じて使い分けられる点も評価されました。同じ質問でもLLMによって回答の質が大きく異なることを実感し、「一つのサービスの中で使い分けられる」ことが導入の後押しとなりました。また、導入時の手厚い支援や、大がかりな設備構築が不要で、すぐに試せる導入のしやすさも、現場のスピード感に合わせた展開を可能にしました。これにより、対面会議を含む議事録作成が実用的な水準で運用できるようになりました。画像 : https://newscast.jp/attachments/sbIQKSeyEYcsMu6wkGss.png共同研修の模様100名のAIプロモーターをハブに「日々の業務」へ浸透生成AIの社内定着に向けては、全社向けのAIトレーニングや、部長・課長向けの研修機会を作り、役職・職種を問わず段階的に理解を広げる取り組みを実施。また、社内制度として設けられた100名のAIプロモーター（AI推進者）が各部署のハブとなり、最新機能や活用事例を周知する体制を整えることで、4,000名規模の組織全体への浸透を図っています。加えて、JAPAN AIとエネルギーインフラ統括部門との共同研修会では、参加者が実際に機能に触れながら質問できる場を設けており、「こんなこともできるのか」「自分の業務でも使えそうだ」という気づきが次のAI活用にも繋がっています。こうした取り組みを通じて、生成AIが「たまに使うもの」から「日々の業務で使うもの」へと変化しており、現在は議事録作成にとどまらず様々な用途へ活用の幅が広がりつつあります。古河電工様 コメント従業員の多い会社では、ベースとなる仕組みをIT部門が決めることになります。利用する側はそのベースを否定するのではなく、オプションとして選択肢を増やすという考え方が大事だと思います。Copilotがあって、そのうえでJAPAN AIがある。選択肢があることで、ベースだけでは届かない部分を越えられます。大企業こそ、「何を標準にするか」だけでなく、「その先の成功体験をどう作るか」を考えると、AI活用はもっと広がると思います。■古河電工について社 名：古河電気工業株式会社代 表 者：代表取締役社長 森平 英也本 社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）創 業：1884年事業内容：情報通信用光ファイバーケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造および販売に関する事業URL：https://www.furukawaelectric.com/今後の展望JAPAN AIは、今回の導入事例を通じて、生成AIをすでに導入している企業においても、提案の仕方次第でサポートの幅が広がることを確認しました。今後も、お客様の課題に寄り添う支援を継続し、製造業をはじめとする幅広い業種へのAI活用を推進してまいります。■JAPAN AIについてJAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。社 名：JAPAN AI株式会社代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階設 立：2023年4月事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスURL：https://japan-ai.co.jp/

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