NAPA Logbook、日本籍船向け電子MARPOLログブックとして国土交通省の承認を取得

画像 : https://newscast.jp/attachments/Rw1lLYUMl33yC39imFjx.pngフィンランド・ヘルシンキ_2026年5月13日海事業界向けソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するNAPAは、NAPA Logbookが日本籍船向け電子記録ソリューションとして国土交通省（MLIT）の承認を取得したと発表しました。NAPAは、日本籍船向け電子MARPOLログブックに関するこの種の承認を取得したプロバイダーの一社です。4,000隻を超える日本籍船を擁する日本において、今回の承認は、世界有数の主要船籍国の一つである日本の海事デジタル化をさらに前進させる重要な一歩となります。日本の海運業界では、これまで法定ログブックの運用は紙ベースが中心であり、電子ログブックに対する正式な承認例は極めて限られていました。一方で、規制対応の高度化に加え、傭船者や金融機関から求められるデータの透明性向上、さらには乗組員の業務負荷軽減への要請も強まっています。こうした背景のもと、より効率的で透明性の高いデジタル対応への期待が高まっています。今回の承認により、日本籍船ではNAPA Logbookを用いて、対象となる一部のMARPOLログブックを電子的に記録・管理できるようになります。さらに、記録されたデータはNAPA Fleet Intelligenceのクラウド型ソリューションを通じて陸上側でも活用可能となり、コンプライアンス対応や監査準備の効率化、船陸間の情報共有の高度化、そして船上の事務負担軽減に貢献します。今回の承認対象には、水バラスト記録簿、油記録簿 PartⅠ・PartⅡ、船舶発生廃棄物記録簿 PartⅠ・PartⅡ、有害液体物質記録簿が含まれます。承認は、MEPC.312(74) および MEPC.372(80) のガイドラインに基づいて付与されたものであり、日本船籍当局が求めるログブックの書式や署名に関する個別要件にも対応しています。NAPA Safety SolutionsのNAPA Logbookのプロダクトオーナーを務めるTommi Vihavainenは、次のように述べています。「今回の承認により、日本の船主が紙ベースの運用からデジタルへ移行するうえで、大きな障壁の一つが取り除かれました。船主・運航者にとっての価値は、コンプライアンス対応の簡素化、監査対応力の向上、そして電子ログブックデータを運航実績や各種レポーティング、日々の運航業務と一元的に活用できる点にあります。」また、NAPA Japan代表取締役の水谷直樹は、次のように述べています。「日本の船主は、環境規制の高度化、データ透明性への要求の高まり、そして船上・陸上双方における業務効率化への圧力など、ますます複雑化する事業環境の中で対応を迫られています。こうした中、電子ログブックは単なるコンプライアンス対応ツールではなく、運航状況の把握やデータ報告の高度化を支える重要な基盤になると考えています。」NAPA Logbookは、世界で500隻以上の船舶に導入され、10,000人を超えるアクティブユーザーに利用されており、20を超える船籍で展開されています。こうした実績を背景に、NAPAは日本の海事デジタル化を支える体制を整えています。今回の承認は、日本の船主にとって、デジタルコンプライアンス対応、データを活用した運航管理、そしてより包括的なデジタル化・脱炭素化への取り組みを前進させる大きな節目となります。画像 : https://newscast.jp/attachments/SzF4yyDuszHqfLE6frlr.jpgTommi Vihavainen, Product Owner, NAPA Logbook, Safety Solutions, NAPA画像 : https://newscast.jp/attachments/Xc5kelXQLKyEVHLF02Cy.jpg水谷 直樹 NAPA Japan株式会社 代表取締役社長NAPAについてNAPAは、世界の海事業界に向けてソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングカンパニーです。データサイエンスを活用し、より安全で持続可能、かつ将来にわたって競争力のある海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計向けの先進的なソリューションを提供する企業として創業し、現在では新造船の90％以上がNAPAの顧客によって建造されるなど、船舶設計分野における世界的なデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。現在はその知見を船舶のライフサイクル全体へと広げ、造船所から運航現場に至るまで、安全性と効率性の向上を支えています。世界では3,000隻を超える商船がNAPAの安全・効率化に関わるソリューションを活用しています。これには、船舶の復原性管理を通じて安全運航を支えるデジタルシステム、運航データを可視化・分析し、新たな運航効率の向上につなげるクラウド型ソリューション、航海の最適化を通じて温室効果ガス排出の削減に貢献するソリューションなどが含まれます。NAPAはフィンランドに本社を置き、約200名の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を展開しています。NAPA Logbook,製品、サービスに関するお問い合わせはこちらNapa Japan 株式会社 〒650-0024 神戸市中央区海岸通５番地 商船三井ビル512CPhone: 078-325-2160 / Fax: 078-325-2190Email: japan@napa.fi当件に関する報道関係者からのお問い合わせはこちらChandralekha (Tuki) Mukerji Director, Global Communications and PR, NAPA GroupEmail: chandralekha.mukerji@napa.fi吉田 麻貴 スターマリン・パブリックリレーションズ株式会社 代表取締役 (日本語) Email: maki@starmarinepr.com

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