また、公金の納付に関して県が検討すべき項目をたずねると、約8割が「キャッシュレス決済の導入」を挙げた。県がキャッシュレス決済の導入すべき場面としては、「県からの納付書・納入通知書による使用料・手数料の支払い」が最多(86.9%)、次いで「インターネットでの申込に係る使用料・手数料の支払い」(66.2%)となり、その他として「全ての決済の場面」という意見もあった。
都道府県が送付する納付書のキャッシュレス決済は、スマホのカメラとバーコードを利用するスマホ決済サービスの「請求書払い」への対応を開始すると可能になる。インターネットでの申込に係る使用料・手数料の支払いは、申込サイトがクレジットカード決済・スマホ決済サービスのオンライン決済を導入するか、決済のみ外部サイトに委託すれば可能。東京都など、既に対応済みの自治体は多い。なお、買い物の際に「キャッシュレス決済は利用しない」と回答したのはわずか1.2%だった。
このほか、千葉県の自動車税種別割の納付に利用可能な「Pay-easy(ペイジー)」についてたずねたところ、「名前は聞いたことはあるが、どういうものかは知らない」が29.5%と最も多い。金融機関のATM・インターネットバンキングをあわせ、Pay-easyを利用して支払ったことのある割合は3割未満にとどまった。
各自治体は、今年でサービス開始から20周年を迎えるPay-easyをキャッシュレス決済サービス・オンライン決済サービスの一つとして位置づけるものの、アンケート調査からは認知度の低さが浮き彫りになった。PayPay、au PAYなどのスマホ決済サービスの請求書払いもさらなる認知度アップが必要だろう。(BCN・嵯峨野 芙美)
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