【過去最低の採用倍率】なぜ「教員になりたい」人が減少しているのか (2021年2月14日)

【過去最低の採用倍率】なぜ「教員になりたい」人が減少している...の画像はこちら &gt;&gt;教員人気低迷の原因 公立小学校教員の採用倍率が過去最低となった。文科省が2月2日に発表した2020年度採用の採用倍率は全国平均で2.7倍だったのだ。2倍未満の自治体も13あった。 大量採用だった時代の教員が定年退職を迎えるため、採用者数が増えていることも大きな理由だが、前年度より2,951人減という受験者数の減少が影響していることも間違いない。教職の人気が落ちているのだ。 この状況を打開しようと文科省は、検討会議で「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を取りまとめ、2月2日に発表している。 そこでは、設置要件を緩和することで大学に教員養成課程の新設を促したり、社会人が働きながら教員免許を取得する仕組みをつくる、履修科目を見直して総単位数を減らすことで小学校と中学校の両方の免許を取りやすくする、などの施策が挙げられている。教員免許取得のハードルを下げることで、教員志望者を増やそうというわけだ。 しかし、教員採用試験の受験者が減っているのは、教員免許取得のハードルが高いからなのだろうか。教員免許の取得が簡単ではないことは事実かもしれないが、それが教員希望者を減らしている大きな要因とは思えない。 問題なのは、教員をめぐる環境や待遇が改善されていないことである。「トイレに行く時間もない」という声も聞かれるほど多忙にもかかわらず、小学校では英語やプログラミングといった科目が増え、1人1台ICT端末の導入が前倒しになったために準備期間もなしに利活用が強制されている。忙しさは加速するばかりである。 しかも、どれだけ残業しても残業代は支払われないのが学校現場の現状だ。一般企業では考えられない制度となっている。 そんな教員という職業を、若者が率先して選ぶだろうか。教員資格取得のハードルを下げたところで、受験者が増えるのだろうか。 現状でも、教員免許を取得しながら採用試験を受験しない学生は少なくない。わざわざブラックに見える職場を選ばなくても、一般企業も人手不足なので就職口はある。残業代もあるし待遇的にも教職より良い条件の就職口はたくさんある。 教員免許取得のハードルを下げることで免許取得者は増えるかもしれないが、受験者数を増やす結果にはつながらない可能性が大きい。「教師の人材確保」と意気込んでみても、教員志望者を増やすことにはならないだろう。待遇の改善が必須 教員の人材確保が問題になったことが過去にもあった。好景気で人材が一般企業に流れたためだ。 その対策で制定されたのが、1974年2月に公布施行された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法」、いわゆる「人材確保法」である。 人材確保法は教員給与の抜本的改善を計画的にすすめるためのもので、3次にわたって合計25％の引き上げを行い、一般公務員より優遇されることになった。つまり、給与面で優遇することで教職の魅力を引き上げ、それで教員志望者を増やそうとしたのだ。 この人材確保法を実現させたのは自民党の文教部会で、当時の田中角栄首相を説き伏せて法律を成立させた。そこには教員の待遇を引き上げることで、教員を日本教職員組合（日教組）から引き離し、日教組を弱体化させるという「目的」があった。 ともあれ、教員志望者を増やすためには「待遇向上が一番」という発想があった。 その発想が、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」には欠けている。プランのなかには、「勤務実態調査を踏まえ処遇の在り方などについて検討」という項目があるが、処遇を引き上げるとは書かれていない。検討した結果、処遇の引き上げは必要ないとされる可能性も含まれている。 しかも、その「検討」の開始も2022年度とされている。22年度になって検討を始めるわけで、いつまでに結論を出すとは決められていない。かつての人材確保法にくらべて、かなり腰の引けたプランだと言える。 人材確保法で実施された教員の優遇措置は、その後に一般公務員の給与引き上げなどがあって、現在は優位性がなくなっている。人材確保法の発想に立ち戻れば、優遇措置を優先すべきではないだろうか。それを先延ばしし、消極的姿勢しかみせていないのが今回の文科省のプランなのである。 これで教員志望者が増え、採用倍率を引き上げることにつながるのだろうか。 文科省が財務省を説き伏せた35人学級の計画がすすんでいけば、さらに教員不足は深刻化していく。それを、今回の文科省のプランで補うことができるようになるのか、大きな疑問が残る。

【過去最低の採用倍率】なぜ「教員になりたい」人が減少しているのか

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