TON財団、「UAEゴールデンビザ計画は独自開発中…政府承認ではない」解明

TON財団が、アラブ首長国連邦（UAE）で推進しているゴールデンビザプログラムと関連し、「政府とは無関係な独自の開発段階」と解明した。

7日（現地時間）、TON財団は先週末、TONコインステーキング関連UAEビザ発行計画が公開された後、政府機関が即座に反論声明を出し、論争が拡散すると、公式ブログを通じてこのように明らかにした。


TON財団はこの日のブログで「UAEゴールデンビザの発行と関連し、ライセンスを保有したパートナーと一緒に初期開発段階を進行中だが、すべての権限はUAE政府機関にあり、関連法及び規制に従うことになる」と明らかにした。

また、「UAE政府と公式的なゴールデンビザプログラムは開始されたことがなく、TONに対するいかなる形態の政府承認も存在しない」と付け加えた。

これに先立ち、TONはわずか2日前の先週末、ステーキングされた「TONコイン10万ドル」に基づいて10年間のゴールデンビザを提供する予定だと発表して注目を集めた。これに対し、UAE連邦身元・市民権・税関・港湾保安庁、証券商品庁（SCA）、暗号資産規制庁（VARAR）は共同声明を通じ、「デジタル資産保有者にゴールデンビザを発行しない」と即座に反論した。

このような混乱は、テレグラムCEOであるパーヴェル・ドゥーロフ（Pavel Durov）がこのプログラムに関連する内容を盛り込んだXの投稿をリツイートしたことでさらに広がったと思われる。ドゥーロフのリツイートは、TON財団の説明発表後も削除されていない。

元バイナンス（Binance）CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、CZ）もこのプログラムの正当性に疑問を投げかけ、議論に加わった。TON財団の解明の後、今後、彼らがUAE政府と正式な協力を行うかどうかはまだ不透明である。

TON側が提案したゴールデンビザは、「TONコイン10万ドル」をステーキングする方式で、一般的なゴールデンビザの条件である最低54万ドル相当の不動産など非流動資産投資よりはるかに安い参入障壁を提供できるという点で注目された。
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