給料から強制徴収される“隠れ税金”がグングン上昇している…介護保険料率、1年前から10%増

       

 政府が「戦後最長の景気拡大」と発表した1月以後、米中貿易紛争の影響も加わって、景気は次第に悪化の様相を濃くしている。日本経済が力強く好転するには、伸び悩む実質可処分所得が増えなければならない。

 日本の国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が、経済動向のカギを握る。経済の好循環がもたらされるためには、勤労者の実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。

 ところが近年、「女性の働き方」が変わった世帯以外では、これが減少していることが判明した。大和総研の調査によると、2011~18年の間、実質可処分所得は14年まで下落したあと増加傾向をたどり、18年は設定した5つのモデル世帯すべてで増加した。だが、この増加は専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど「女性の働き方」が変わった少数の世帯により、大幅にもたらされたためという。

 逆に、「女性の働き方」が変わらない多数の世帯では実質可処分所得はむしろ若干減少している。女性の就職増で、世帯の可処分所得がようやくプラスに転じたかたちだ。事実、働く女性の割合は18年平均で51.3%と5割を超え、女性就業者数は前年比87万人増の2946万人に達した(総務省「労働力調査」)。非正規雇用が圧倒的に多いが、ともかく低迷していた世帯の可処分所得を押し上げたのだ。

 とはいえ、可処分所得の水準は17年時点でリーマン・ショック時の08年を8000円近く下回る。2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1カ月間の可処分所得は、17年平均で43万4415円(総務省「家計調査」)。08年当時は44万2749円で、3年連続して上昇していた。


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2019年7月4日の社会記事

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