日本の電力政策が大きな転換点を迎えようとしている。東日本大震災以降、日本では原子力発電所の運転がほぼ一貫して停止している。

そのため、基幹電力になっているのが火力発電だ。

　火力発電と一口にいっても、石炭・石油・天然ガスなど多岐にわたる。日本では、従来から石炭火力が圧倒的なシェアを占める。今でも政府は石炭火力をコスト面から推進。経済界も、そうした方針を支持してきた。

　産油国ではない日本では、石油の輸入を諸外国に頼らざるを得ない。そのため、石油価格は常に輸入国の政情や為替相場に左右される。電気は生活に欠かせないエネルギーだから、安定供給が望ましい。環境にやさしいとされる天然ガスによる火力発電もあるが、天然ガス火力発電は輸送コスト・貯蔵コストが高くつく。

　政府が原発・石炭火力を推進してきた理由も、安価で安定供給が見込めることに起因している。そうした事情から、原発忌避の世論が高まると電力会社は石炭火力に傾注するしかなかった。

　また、電力会社のみならず大規模工場を抱える企業は独自に発電プラントを建設しているところもある。

自社で電力を賄う発電プラントでも、安価なコストで電力を生み出せる石炭火力がもてはやされた。だが数ある火力発電のなかでも、特に石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する。そうした理由から、石炭火力への国際的な風当たりは強い。

　これまでの石炭火力に対する批判は、社会常識・環境意識に照らし合わせたものにすぎなかった。そのため、日本の経済界はそうした批判に耳を貸さなかった。環境省の職員はいう。

「欧米では環境問題への意識が日本とは比べものにならないぐらい強いため、銀行や保険会社といった機関投資家が、石炭火力などの環境負荷の高いプロジェクトに融資や投資をしない傾向にあります。しかし、日本ではそうした動きが見られません。日本の機関投資家は『石炭火力は社会の要請であり、経済界の事情を勘案したものだ』との理由で投融資を続けてきたのです。しかし、銀行や保険会社も国内だけで事業を展開する時代ではなくなり、海外の顧客も取り込まなければなりません。そうなると、投資や融資を決める基準を世界に合わせなければなりません。そうしたことから、急速に石炭火力から機関投資家が資金を引き揚げているのです」

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）やみずほＦＧが相次いで石炭火力発電への投融資を縮小させることを表明。

この動きに、大手の機関投資家である日本生命も追随した。こうして、脱石炭火力は日本金融界でも鮮明化する。

　そして、これまで態度を鮮明にしていなかった三菱ＵＦＪＦＧも石炭火力からの撤退を表明。石炭火力への投融資を２０３０年までに半減させるという具体的な目標を打ち出した。同ＦＧは石炭火力に対して１兆円規模の投融資をしている。これらの資金が消えれば、実質的に石炭火力は縮小するだろう。

地方自治体の奮起

　諸外国から見れば、日本の脱石炭火力の動きは遅い。それでも、日本の３メガが石炭火力から手を引くことを表明し、石炭火力の将来性は潰えた。こうした状況に内心面白くないのが、原発推進・石炭火力推進の旗を振ってきた政府および経済産業省だ。原発忌避の世論が高まると、政府は「電力の安定供給」「エネルギーミックス」と響きのいい言葉で、なんとか原発再稼働や石炭火力推進の機運を高めようと努めてきた。

　しかし、政府の思惑以上に国際的な圧力がそれを阻む。だが、原発や石炭火力を代替できる発電ができなければ、脱原発や脱石炭火力は進まない。

　実は脱原発や脱石炭火力を裏で支えているのは、地方自治体の奮起だ。東京都世田谷区は高度経済成長期に神奈川県三浦市に購入していた三浦健康学園用地が遊休地化していた。そこを活用するかたちで、太陽光発電所に転換。福岡県北九州市は風力発電を積極的に推進して「エコタウン」を全面的にＰＲしている。自治体が率先して再生可能エネルギーに取り組む姿勢に対して、総務省職員はこう話す。

「２００９年に民主党政権が誕生した際、総務省は“緑の分権改革”に取り組みました。これは地方自治体ごとにエネルギー、つまり電気を自給自足できる体制を整えることを目指した政策です。率直に言って、市町村単位で電力を１００パーセント自給自足することは不可能でしょう。しかし、現在の電力供給は地域の偏在性が強いのが特徴です。少しずつでもいいから各地域で電力供給に取り組めば、地震などの災害発生時のリスクヘッジにもなります。そうしたことも含めて、各地域で電気を自給自足する。それが、緑の分権改革が目指したところです」

　民主党政権は２０１２年に幕を下ろしたが、その後も総務省は“緑の分権改革”を推進。

市町村も粛々と再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んできた。そして、地方自治体は電力の完全自由化を機に第３セクターや電力公社を立ち上げて、続々と電力事業に参入した。地方自治体が再生可能エネルギーによる電力事業に乗り出す背景には、過疎地域ゆえに産業がなく新しい産業を生み出すことで地元経済に貢献できるという大義名分がある。地域経済を活性化させることで、雇用も創出でき、若者の流出も防げる。

　過疎化が進む市町村にとって、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は多方面にわたって波及効果がある。市町村による再生可能エネルギーはまだ小さな規模にとどまっているが、確実に芽は育ちつつある。経済産業省や内閣府からは、「原発もダメ、石炭火力もダメでは、日本経済は立ち行かなくなる」と電力の安定供給やコスト面で心配する声もある。

　その一方、環境省や総務省では次のような意見も強まっている。

「東日本大震災以降に省エネ意識が進み、電力需要そのものが減っている。原発のような電気を大量生産する時代ではなくなっている。また、電化製品でも省エネ化が驚くスピードで進んでいる。これ以上、原発や石炭火力を推進する必要性はない」

　省庁間でも意見は食い違っているが、いずれにしても３メガは石炭火力から手を引こうとしている。

こうした事態は、政府が理想として描く電力政策と乖離しているが、果たして原発は、そして石炭火力の行方はどうなるのだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

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