ドリンクを手軽に買うことができる“自販機”こと飲料自動販売機。日本全国には約250万台の自販機があるといい、日本の人口、約1億3000万人から1人当たりの自販機数を割り出すと、その数は世界一といわれている。アメリカは3億人強の人口に対して約300万台、ヨーロッパ(EU)は5億人強の人口に対してこちらも約300万台とされ、狭い国土に自販機がひしめき合っている状況といえる。

 日本では街中だけでなく駅構内や登山道にまで、多くの場で広く普及し、我々の生活に深く根付いているが、トラックでドリンクを運び自販機に補充する仕事、いわゆるルートドライバー職の労働環境はかなりブラックだと話題になっている。多くの企業が、厳しいノルマや長時間拘束でルートドライバーの過労死を起こしたケースもあるほど。

 例えば、早朝5時始業、21時終業という1日16時間労働という日も多くあり、過労死ラインとされている月80時間残業を大幅に上回る月150時間残業を超えても、月給が残業代込みで30万円に満たないというケースもあるのだという。これは稀な例かもしれないが、1日12時間労働を強いられるのは一般的だという。

 実際、今年2月には、サントリーグループの業界大手企業、ジャパンビバレッジ東京と、中堅の大蔵屋商事社員計10名が、長時間労働の是正など待遇改善を求めストライキを行ったことも話題になった。

 そこで今回は、自販機業界の実態や問題点、改善策などを、労働条件維持・改善の交渉や抗議活動などを行っている、労働組合「自販機産業ユニオン」に詳しく話を聞いた。そこには、長年業界がため込み続けてきた多くの問題が存在しているようだ。