IOC「五輪延期はWHO次第」→安倍政権、WHOに166億円寄付…五輪死守に税金浪費

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、安倍晋三首相を称賛したという。例えば時事通信は14日、次のように伝えている。

<テドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した>

 また、共同通信は14日、<外交筋は『あまりにも露骨(なリップサービス)』と述べた>と伝えている。

 WHOへの寄付といえば、中国政府は3月9日、2000万ドル(21億円)を寄付することを決めたと発表したが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について、テドロス事務局長が中国へ配慮した発言をしているお礼だと報じられている。今回、安倍首相はWHOに称賛してもらうだけのために、中国の8倍もの寄付をしたのだろうか。

 このテドロス事務局長の記者会見の前日(12日)、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、ドイツ公共放送のインタビューで「(東京五輪の開催・中止の延期について)WHOの勧告に従う」と述べている。つまり、東京五輪が開催できるかどうかは、WHOの判断で決まることになってしまったのだ。

 日本がいくら開催するといっても、WHOが首を縦に振らない限り実現しない。IOCの意思も、もちろん日本の意思も関係ない。すべてはWHOの腹一つで決まる。そうであれば、日本としては、なんとしてもWHOを味方にしたい。といって、露骨なことをするわけにはいかない。そこで「WHOに寄付することで恩を売る」ことを考えたとしても不思議はない。


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