安倍政権は今こそ電気・ガス・水道の「公共料金7000円補助」で家計を下支えすべき!

 本連載前回記事で、一律10万円の給付時期が7月頃まで遅れる可能性について詳述した。それ以外に目立った経済対策が見当たらない中、家計に安心を与えるための政策として提案したいのが、「電気料金」「ガス料金」「水道料金」の国による一部補助だ。

「電気」「ガス」「水道」は、家庭にとってなくてはならない生活インフラだ。もし、これらの料金が支払えず、どれかひとつでも止められてしまったら、通常の生活を続けることができなくなる。残念ながら、今後は「水道料金も払えなくなった」という家庭が出てくる可能性もあるだろう。そうした事態を避けるためには、新型コロナショックが収まるまで、全額でなくてもいいので、「電気」「ガス」「水道」の料金をトータルで7000円、国が補助してはどうだろう。

 これらの料金はそれぞれの企業が徴収しているので、政府が各企業に「政府が一定額まで負担するので、その分はまとめて政府に請求してください」と言えば、来月からでも安くなるだろう。しかも、各家庭には割引された請求書が届くだけなので、手続きなど面倒なことは一切しなくてもいい。スピーディーで簡単な補助の方法だ。請求書を見て「あら、安くなっている!」と感じたら、安心感も生まれるだろう。

 安くする金額は、「電気代」3000円、「ガス代」2000円、「水道代」2000円の合計7000円。2018年の総務省家計調査では、4人家族の「電気代」「ガス代」「上下水道代」の平均は合計2万2000円。この料金の約3分の1を政府が補助するのだ。


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2020年4月22日の経済記事

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