新型コロナで住宅ローン減税の要件が緩和…13年間の特例控除、入居期限が1年延長

 大規模災害では、まだ住宅ローンが残っているのに家が倒壊してなくなってしまった、などというケースが多くあります。こうした場合には、残っている住宅ローンは「減免」されるのでしょうか。

 欧米では、住宅ローンは「ノンリコース」となっていて、住宅ローンを組んでいても、肝心の家が水害などで流されてしまえば、残りのローンは支払わなくてもいいことになっています。けれど、日本の場合はノンリコースではないので、家が流されてしまっても、残った住宅ローンは自己破産でもしない限り、支払わなくてはならなくなっています。

 東日本大震災での個人の債務整理などの状況を見ると(一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)、家が消失してしまったなどでローンの減免がされたケースも1351件(2017年2月時点)ほどありました。自治体が底地を買い上げたり、自分の預貯金を足したりしても、なおローン残高に満たず、建物は住めないのにローンだけが残ったというケースです。

 ただ、これはあまたある住宅ローンの一部でしかありません。しかも、新型コロナウイルスは未曾有の大災害ではありますが、通常の津波や地震といった災害と違って、建物が消失するということはありません。ですから、災害時の住宅ローンの減免が適用されるのは難しいでしょう。

新型コロナ対策で住宅ローン控除の要件が緩和

 今回の新型コロナ対策で、住宅ローンを抱えている個人に対して政府が実際的に負担を負ったのは、「住宅ローン控除」の要件の緩和です。当てはまる人は、より多く金が戻ってくるかもしれないので、チェックしておきましょう。


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2020年5月29日の経済記事

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