岸田政権、疲弊する国民の税金から台湾TSMCに5千億円援助…国益を損なう懸念も

 アベノミクスに別れを告げる岸田文雄首相が掲げる経済政策の根幹を成す「新しい資本主義」は、財政規律なき究極のバラマキといえそうだ。

 政府は、日本工場建設を決めた半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、5000億円規模の資金を援助する方針。「産業のコメ」と呼ばれ、生活に欠かせない半導体が世界的に不足し、争奪戦に日本は乗り遅れていた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で多くの国民が疲弊するなか、外国企業に巨額の税金を投入することは理解が得られるかどうか強い疑問が残る。

自動車減産、納期1年後

 スマートフォンにパソコン、自動車、洗濯機、医療器具。こうした製品に半導体が使われている。以前から半導体のニーズは高まっていたが、コロナ禍に伴う在宅ワークの浸透によるパソコン需要の拡大や今春のルネサスエレクトロニクスの工場火災が響き、半導体不足が深刻に。世界的にも半導体の争奪戦に発展し、米中対立も影を落としている。

 トヨタ自動車など大手自動車メーカーは、半導体不足に加え、コロナ感染拡大により東南アジアからの部品調達が滞ったことから、減産を強いられている。自動車を注文してから納品されるまで1年近く掛かるケースもあるという。

「国家事業として大胆な投資を」。半導体生産に巨額の支援を行う方針を示している米国や欧州連合(EU)などを念頭に置いた意見が自民党議員から続出していた。半導体工場一棟の建設費は数千億円掛かり、誘致には思い切った支援が必要との考えが根底にある。


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