北朝鮮、米司法省の「サイバー犯罪」起訴に反発
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北朝鮮外務省の報道官は3日、朝鮮中央通信の記者の質問に対し、米国司法当局による北朝鮮国籍者の「サイバー犯罪」容疑での起訴および手配指定について、強い非難の意を示した。

米司法省は6月30日、北朝鮮と関連する個人4人を、電信詐欺とマネーロンダリングの共謀罪で起訴した。

容疑者らはIT専門家になりすまし、複数の米国企業から合計で約100万ドル（約1億4500万円）相当の仮想通貨を詐取したとされる。

報道官は今回の対応について、「存在もしないわれわれの『サイバー脅威』を口を極めて鼓吹してきた歴代米政府の対朝鮮敵視策動の延長として、わが国家のイメージに泥を塗るための荒唐無稽な中傷・謀略であり、重大な主権侵害行為である」と断じた。

また、米国の司法措置に対し「根拠のない『サイバー』自作劇を捏造してわが国の公民たちの安全と権益を脅かし、侵害する米司法当局の挑発行為に厳重な憂慮を表し、これを強く糾弾、排撃する」と述べ、強硬な姿勢を示した。

さらに報道官は、「国際的なサイバー空間の不安定を生じさせる実際の脅威はわれわれではなく、まさに米国から来ている」とし、「サイバー問題を他国のイメージと合法的権利行使を毀損するための政治的武器に盗用している」と米国を批判した。

最後に、「われわれは、根拠のない誹謗・中傷と司法手段の不法的適用で国家主権を侵害しようとする米国のいかなる敵対行為も絶対に許さないであろうし、公民たちの合法的権益を断固と守っていくであろう」と述べ、対抗措置を取る可能性を示唆した。

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