北朝鮮評論家「米日軍事同盟の“核同盟”化は看過できない」
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、国際問題評論家のリ・ミョンナム氏による論評「『核同盟』へと変質している米日軍事同盟関係の危険性を絶対に看過してはならない」を配信し、米国と日本による核兵器を含む軍事協力の深化に強い懸念を表明した。

リ氏は、近年の日米の「拡大抑止協議」や核兵器の使用を想定した戦略計画の策定、さらには日本側関係者による米軍核基地の視察などを例に挙げ、「日米同盟はすでに単なる軍事同盟を超えて『核同盟』と化している」と批判。

こうした動きが「地域の軍拡競争と核戦争の危険を著しく高めている」と警告した。

また、リ氏は「日本は米国の覇権戦略に便乗して、軍事大国化を図り、かつての『大東亜共栄圏』の野望を復活させようとしている」と非難。日本が掲げる「専守防衛」や「平和憲法」の理念をすでに逸脱しているとし、米国の「核の傘」の下で行われる軍事活動の実態に国際社会が強い警戒心を示すべきだと訴えた。

さらに論評は、「米国と日本が掲げる『拡大抑止』の名のもとに行われる行動の標的は、朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする地域の核保有国であることは明白であり、これは敵対的行為そのものだ」と主張した。

北朝鮮は、自国の核保有を「自衛的国防力の一環」と位置づけており、米日両国の核協調に対抗する姿勢を強めている。今回の論評も、地域における「戦略的均衡」を保つという名目のもと、対抗措置の正当性を強調する意図があると見られる。

リ氏は最後に「米日の核軍事同盟が進めば進むほど、日本の安全保障は逆に不安定化する」と述べ、日米同盟の強化がもたらすリスクを強く警告した。

北朝鮮はこれまでも、米日間の軍事協力拡大を「侵略的同盟」と位置づけて批判しており、今後もこうした論調を通じて国際世論への影響力を狙う構えだ。

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