NISA口座で勝つ確率を高める“NISA攻略法”を伝授！ 初心者や忙しい人は「投信積み立て」がおすすめ！

NISA（少額投資非課税制度）が導入されて3年。しかし、NISA口座の開設数は1000万口座を超えた程度で、まだまだ普及したとは言い難い。

現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号には、そんなNISAの現状と、今後の見通し、さらにNISAでおすすめの投資スタイルなどを紹介するコラムを掲載。今回はその内容を抜粋して紹介しよう！

　投資の利益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）。2014年にスタートして以来、NISAでの買付額は年々拡大しており、すでに利用している人も多いだろう。

　老後資金の形成が目的の確定拠出年金は60歳まで資産を引き出すことができないが、NISAでは、いつでも資金の引き出しができるというメリットがある。

　また、現役世代しか利用できない確定拠出年金と違って、60代以上も利用できる。平均寿命が高まっている今、リタイア後の資産運用にNISA口座を使わない手はない。

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　NISA口座は、2016年から1年間の投資額の上限が100万円から120万円に拡大。非課税期間は最長5年間で、投資対象は上場株式、ETF、Jリート、投資信託だ。

　2016年４月からスタートした「ジュニアNISA」は、未成年の子どものために原則として親権者が代理で運用する口座で、利用対象者は0～19歳、年間の投資上限額は80万円となっている。

　NISAもジュニアNISAも、現時点では、投資可能期間が2023年12月まで。ジュニアNISAに関しては、非課税で引き出せるのは18歳以降（厳密には3月31日時点までに18歳になる年の1月から引き出しできる）。

　この使い勝手の悪さが問題視されており、金融庁は2017年度の税制改正要望で、NISA、ジュニアNISAの投資可能期間の恒久化案を出しており、今後の制度変更もありうる。

　また、この税制改正要望では「積立NISA」の創設案も出されている。積立NISAは、投資対象が投資信託のみで定時・定額の積み立て投資に限定し、非課税期間は20年。年間上限額は40万円で、少額の長期積み立てを可能にする制度だ。

　ただし、案が出されたばかりなので、投資額や期間についてはどうなるか今のところわからない。もしスタートすれば、長期の積み立てで得られる利益が非課税になるので個人投資家にとって大きなメリットだ。

　では、2017年のNISAの戦略を考えてみよう。

　上の図は、2014年にNISAがスタートしてからの、日経平均と月間の買付額の推移だ。これを見ると年始に買いが集中する傾向がわかる。

　前述したとおり、NISAは1年間の投資上限額が決まっている。しかし、年間の投資上限額のすべてを年始に使う必要はない。

　上昇相場が続いた2014年でさえ、10月には一時的な下落相場があった。このように、どんな相場でも、1年に数回は下落相場が訪れるもの。投資額を全額使わずに残しておけば、このような相場の下落時に安値で買うことができ、儲けるチャンスが広がるのだ。

　最後に、初心者や忙しくて相場のタイミングを測るのが難しい人は、投資信託の積み立てがベストだ。毎月同じ日に定額で積み立てれば高値掴みのリスクを自然に回避できる。

　さらに、投資信託は1万円からなどの少額の投資ができる。

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