累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは? [橘玲の世界投資見聞録]

累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは? [橘玲の世界投資見聞録]
       
 国家を運営するためには国民からを徴収しなければならない。ここまではすべてのひとが合意するだろうが、「どのような税制がもっとも公平なのか」となると、議論百出して罵詈雑言が飛び交うようになる。国民一人ひとり利害が異なるし、主義主張もちがっているのだから、みんなが納得するような税制はものすごく難しいのだ。

 日本を含むほとんどの国で、所得税は累進課税になっている。なんとなく当たり前に思っているかもしれないが、なぜ累進課税が正当化できるかは経済学や政治学における大問題だ。

「お金持ちのほうがたくさん払えるから」でもそれって、国民を平等に扱ってないんじゃないの?

「お金持ちは強欲で邪悪だから」勤勉で誠実なお金持ちや、強欲で邪悪な貧乏人はどうなるの?

「お金持ちだけが得するような制度になっているから」だったら税金で罰するより、その制度を変えればいいんじゃないの?

 というように、すぐに思いつくような理屈にはただちに強力な反論が戻ってくる。思考実験でいろいろやってみても面白いかもしれないが、みんなが「たしかにそうだ!」とうなずくような理屈があれば「大問題」にはならないのだから、あまり見込みはないだろう。

 アメリカの政治学者、ケネス・シーヴとデイヴィッド・スタサヴェージの『金持ち課税 税の公正をめぐる経済史』(原題は“Taxing the Rich”)は、先進20カ国の過去200年間の税法を比較することでこの謎に迫った。

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2018年9月21日の経済記事

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